「帯広市議会 2017-04-21 12月12日－04号」の議事録内容 - hokkaidolog 北海道市区町村議会議事録検索 #hokkaidolog

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帯広市議会 2017-04-21
12月12日－04号

取得元: 帯広市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-31

平成２９年第５回１２月定例会〇議事日程日程番号事件番号内　　容　　等第１　　会議録署名議員の指名について第２議案第　91号平成29年度帯広市一般会計補正予算（第６号）議案第　92号平成29年度帯広市国民健康保険会計補正予算（第２号）議案第　93号平成29年度帯広市ばんえい競馬会計補正予算（第３号）議案第　94号平成29年度帯広市空港事業会計補正予算（第２号）議案第　95号帯広市職員の退職管理に関する条例制定について議案第　96号帯広市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について議案第　97号帯広市職員給与条例の一部改正について議案第　98号帯広市職員の分限及び懲戒に関する条例の一部改正について議案第　99号帯広市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について議案第 102号損害賠償の額の決定について議案第 103号損害賠償の額の決定について議案第 104号公の施設の指定管理者の指定について（帯広の森・はぐくーむ）議案第 105号市道路線の認定について議案第 106号帯広市空港管理条例の一部改正について　　　　　一般質問について　　　　　──────────────〇会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　──────────────〇出席議員（２７人）　　　　１番　　　　　　　石　橋　勝　美　　　　２番　　　　　　　岡　坂　忠　志　　　　３番　　　　　　　佐々木　直　美　　　　５番　　　　　　　清　水　隆　吉　　　　６番　　　　　　　今　野　祐　子　　　　７番　　　　　　　西　本　嘉　伸　　　　８番　　　　　　　渡　辺　喜代美　　　　９番　　　　　　　熊　木　　　喬　　　　10番　　　　　　　播　磨　和　宏　　　　11番　　　　　　　菊　地　ル　ツ　　　　12番　　　　　　　大　林　愛　慶　　　　13番　　　　　　　楢　山　直　義　　　　14番　　　　　　　石　井　宏　治　　　　15番　　　　　　　鈴　木　正　孝　　　　16番　　　　　　　藤　澤　昌　隆　　　　17番　　　　　　　大　塚　　　徹　　　　18番　　　　　　　横　山　明　美　　　　19番　　　　　　　村　田　光　成　　　　20番　　　　　　　杉　野　智　美　　　　21番　　　　　　　鈴　木　仁　志　　　　22番　　　　　　　稗　貫　秀　次　　　　23番　　　　　　　大竹口　武　光　　　　24番　　　　　　　大　石　清　一　　　　25番　　　　　　　有　城　正　憲　　　　26番　　　　　　　富　井　司　郎　　　　27番　　　　　　　稲　葉　典　昭　　　　28番　　　　　　　佐々木　勇　一　　　　　──────────────〇欠席議員（１人）　　　　29番　　　　　　　小　森　唯　永　　　　　──────────────〇欠員（１人）　　　　　──────────────〇出席説明員　市長　　　　　　　　　　米　沢　則　寿　副市長　　　　　　　　　前　田　正　明　副市長　　　　　　　　　田　中　敬　二　公営企業管理者　　　　　阿　部　信　一　教育長　　　　　　　　　嶋　崎　隆　則　代表監査委員　　　　　　林　　　伸　英　政策推進部長　　　　　　安　達　康　博　政策室長　　　　　　　　河　原　康　博　総務部長　　　　　　　　山　崎　雅　市　行政推進室長　　　　　　廣　瀬　　　智　市民活動部長　　　　　　野　原　隆　美　市民環境部長　　　　　　川　端　洋　之　保健福祉部長　　　　　　堀　田　真樹子　こども未来部長　　　　　池　原　佳　一　商工観光部長　　　　　　相　澤　　　充　農政部長　　　　　　　　池　守　康　浩　産業連携室長　　　　　　植　松　秀　訓　都市建設部長　　　　　　泉　　　和　知　上下水道部長　　　　　　寺　嶋　義　信　学校教育部長　　　　　　中　野　雅　弘　学校適正配置担当部長　　広　瀬　容　孝　生涯学習部長　　　　　　草　森　紳　治　スポーツ振興室長・新総体整備推進室長　　　　　　　　　　　　　葛　西　克　也　監査委員事務局長　　　　柴　田　　　裕　　　　　──────────────〇事務局出席職員　事務局長　　　　　　　　山　上　俊　司　書記　　　　　　　　　　滝　沢　　　仁　書記　　　　　　　　　　佐　藤　　　淳　書記　　　　　　　　　　田　中　　　彰　書記　　　　　　　　　　西　端　大　輔　書記　　　　　　　　　　竹　村　尚　樹　書記　　　　　　　　　　小　原　啓　佑　書記　　　　　　　　　　高　橋　　　均　　　　　～～～～～～〇～～～～～～　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○佐々木勇一副議長　地方自治法第106条第１項の規定により、議長にかわりまして議長の職務を務めさせていただきます。　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○佐々木勇一副議長　ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告をさせます。 ◎山上俊司事務局長　報告いたします。　本日の出席議員は27人であります。　次に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第４号により御了承いただきたいと思います。　報告は以上であります。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○佐々木勇一副議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、10番播磨和宏議員及び11番菊地ルツ議員を指名いたします。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○佐々木勇一副議長　日程第２、議案第91号平成29年度帯広市一般会計補正予算（第６号）外14件を一括して議題といたします。　これから昨日に引き続き、議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。　初めに、村田光成議員から発言の通告があります。　19番村田光成議員、登壇願います。　　　〔19番村田光成議員・登壇・拍手〕 ◆１９番（村田光成議員）　おはようございます。　質問に入る前に、私も年がいがなく夜いまだにアイスホッケーやってるもんですから、きのうもやりましたし、一昨日の試合においてかたいパックが口に当たってかなり負傷しておりますんで、口の中は大分おさまりましたけど、聞き取れない部分、ありますんでよろしくお願いしたいと思います。　通告に従いまして、質問させていただきます。　米沢市長の任期ももう残りわずかとなってきております。市長の政治姿勢については６月議会でも総合計画と公約の取組み状況について質問させていただきましたが、２期目に掲げた33の公約については全てに着手することができ、人口減少を克服し、将来に向け活力ある地域を目指し、地方創生の取組みを全庁挙げて推進してきている。　具体的には、屠畜場の整備支援や、ＤＭＯの設立、高度な医療の充実、こども学校応援地域基金プロジェクトの実施により、地域経済の活性化や医療、福祉、子育て、教育などの生活環境の充実を図られてきたことで、地方創生をリードする地域として今後も多くの方と力を合わせ、チャレンジを続けながら全力でまちづくりに取り組むとのお答えでありました。　先日、次期市長選挙に向けて立候補する決意を示されました。平成22年４月21日に帯広市長として就任以来、フードバレーとかちを旗印に掲げて行動してきたことと考えます。　２期目に掲げた公約では、活力あるおびひろ、人輝くおびひろ、人に優しいおびひろ、快適に暮らせるおびひろ、未来に続くおびひろの、５つの柱で33項目を示し、第六期帯広市総合計画と整合させながら多くの事業に取り組まれてきたと考えます。改めて、約８年間、帯広市のかじ取り役として感じたことなどを含め、どう取り組まれてきたのかお伺いします。　また、米沢市長が目指す一党一派に偏しない市民党についても改めてお伺いいたします。　今後、まちづくりの基本姿勢、まちづくりで目指すものについて、どう取り組まれるのかお伺いいたしまして、１問目とさせていただきます。 ○佐々木勇一副議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　おはようございます。　村田議員の御質問にお答えいたします。　私は市長就任以来、一党一派に偏しない市民党の立場を基本姿勢としてさまざまな市民の皆さんの意見をお聞きし、全ての市民の幸せを判断基準にまちづくりを進めてまいりました。　これまでの取組みを通し、徐々に地域住民の主体的な挑戦が広がり、域内外との結びつきが深まり、地域経済の活性化や人口の堅調な推移につながるなど、十勝・帯広はさらなる飛躍に向け確かな歩みを続けてきていると感じております。　超高齢社会の到来や、第４次産業革命の伸展などに伴い社会経済の構造的な変化が予想される中、誰もが夢や希望を持って暮らし続けられる地域社会を実現するためには、従来のまちづくりの単なる継続ではなく、時代の潮流を捉え、新たな課題に的確に対応していく必要があると考えております。　十勝・帯広は澄んだ空気やおいしい水、豊かな自然など、私たちが快適に暮らす上で不可欠な基本価値と、そこから生み出される食、時代を切り開く進取の精神や新しい課題に力を合わせて対処する圏域の強い結束力など、将来に向けて新たな価値を創出し得るさまざまな強みや魅力を有する地域であります。　私はこうした優位性を生かし、この地が持つポテンシャルを十分に引き出していくことで地域の明るい未来が切り開かれていくものと確信しております。　今後とも十勝全体で力を合わせながら、地域の意思と責任に基づく主体的な行動により、フードバレーとかちのさらなる展開や、人生100年時代を踏まえた環境づくりなど、将来に向けた発展の基盤づくりに全力で取り組んでまいる考えであります。　以上であります。 ○佐々木勇一副議長　村田光成議員。 ◆１９番（村田光成議員）　それでは、２回目の質問に入らせていただければと思います。　今、市長からもお答えもありました、２期目の検証も先日我が市政会でさせていただいてるところであります。その前の、４年前についても会派で検証させていただきました。その中においても、４年前、１期４年間の際の取組みから、公共施設マネジメントの取組み、それから民間活用のあり方など、行財政改革への取組みが少し弱いんじゃないかという検証もさせていただいているところでありますが、そこについてはまだまだ今の段階においても少し弱いなと感じているところであります。　２期目に掲げた公約は５つの柱で構成されておりますけども、その中でも今お話ししたとおり、快適に暮らせるおびひろ、それから未来に続くおびひろ、ここの成果が少し弱いんではないかということを感じております。安心して暮らせるまち、そして子供たちの未来のためにも将来負担をかけない持続可能な社会に向け懸念されることが非常に多いなというところでありますけども、このことについて市の見識をまずお伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長　河原康博政策室長。 ◎河原康博政策室長　快適に暮らせるおびひろにつきましては、これまで環境モデル都市及びバイオマス産業都市としてＣＯ２排出量削減の取組みや、バイオマスプラントの建設促進、ＢＤＦの活用拡大を進めてまいりましたほか、帯広の森の魅力向上、緑化推進に向けたモデルガーデンの造成、長寿命化など、インフラの適切な維持管理に取り組んできております。　また、未来に続くおびひろにつきましては、行財政運営ビジョンの推進を通じ、新総合体育館の整備におけるＰＦＩの導入や、公共施設マネジメント計画、十勝定住自立圏共生ビジョンの策定、消防広域化などを行ってまいりましたほか、域外企業や市民、地域経営者、管内町村との連携強化を図ってきております。　これらの２項目は地球温暖化や人口減少、公共施設の老朽化などの諸課題に中・長期的な視点で対応する重要な分野と考えており、新たな仕組みづくりや取組みの拡大などを着実に進めてきたところであります。　今後も総合計画、それから総合戦略や、各分野計画の推進などを通してしっかりと取り組んでいく考えでございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　今お言葉もいただきましたけども、総合計画との整合の中から市長の公約についても取り組んでいると思います。この第六期帯広市総合計画も残り２年ですか、六期は、そして次期総合計画。　３期目の市長の就任の中で次期総合計画ということになるわけでありますけども、この計画、そして分野計画、さまざまあるんですけども、これらの計画期間が総合計画と必ずしも一致していないということは私どもも感じているところでありますけども、この一致していないもの、どの程度あるのか、この分野計画はできれば一度リセットして総合計画と合わせていく、こういうことも必要なのではないかというところを感じているわけでありますけども、市の見解についてお伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長　安達康博政策推進部長。 ◎安達康博政策推進部長　分野計画でございますけども、第六期総合計画の主な分野計画としては、市のホームページに掲載されている計画としては42ございまして、このうち総合計画の最終年度である平成31年度と一致していないものは27の計画がございます。　分野計画は各分野の基本的な方向、そして推進方策を示すもの、あるいは具体的な事業量を定めるもの、法令等で策定が義務づけられているものなどさまざまございます。　このため、全ての分野計画の計画期間を総合計画に一致させることは難しいものと考えてございますけども、各分野における基本的な計画については可能な限り総合計画と整合を図るようにしてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　分野計画42あるうち、一致していないものが27という答えでありました。総合計画と分野計画の期間が一致してるもの、これは11計画あるんです。第二期帯広市障害者計画、おびひろこども未来プラン、第５期帯広市農業・農村基本計画、第二期帯広市環境基本計画、それから帯広市一般廃棄物処理基本計画、おびひろ上下水道ビジョン2010、帯広市総合除雪基本計画、帯広市地域情報化推進プラン２、帯広市教育基本計画、おびひろ男女共同参画プラン、第二期帯広市アイヌ施策推進計画、この11件が総合計画とスタートも終了も合致してると。　それから、中には計画期間を持たないで計画をつくっているものが５つあります。帯広市地域防災計画、これはその都度見直しをやりながらと、改訂版もありますけども。それから、帯広市「食」の安全・安心推進プラン、こういったものなどがあります。　それから、計画期間がすごく長いもの、これもあります。環境モデル都市行動計画、これ40年間と非常に長いです。帯広市緑の基本計画、これは平成16年度から平成35年度までと。さらには、帯広市都市計画マスタープラン、これは平成15年度から平成35年度までということで、長いものもあるということでありますけども、計画期間を合わせていくというのはなかなか難しいという答弁もありましたけども、確かにもう一つ、都市計画マスタープランの下部におびひろまち育てプラン、それから帯広市住生活基本計画、帯広市市営住宅等長寿命化計画、空家等対策計画、それから都市景観基本計画、こういったものが都市計画マスタープランと密接にかかわっていることからも、総合計画とぴたっと合わせていくのはなかなか難しいのかなという感じがいたしますけども、できればリセットできるもの、こういうものも中にはあるんだと思います。御答弁にもありましたけども、ぜひ検討をしながら取組みを進めていっていただければと要望しておきます。　先ほど市長の答弁からも新しいキーワードとして第４次産業革命、それから人生100年時代、こういった新たなキーワードも出て、時代の流れもどんどん変わってきておりますので、そこも見据えながら、この次期総合計画、こういったものもしっかりと取り組む必要があるのではないかと、こう考えているところであります。　次に、市民の皆さんが十勝・帯広で安心して生活していくためには、どの議員も防災災害対策、ここは非常に重要な部分だろうと感じていると思います。災害に強いまちづくりを進めることが重要でありますので、特にいつでも起こり得る、そういった観点から、平時からの備えに万全を期す必要があります。それで、備えるべき災害、起こり得る災害としてはどういうものが想定されるのか、改めてお伺いいたします。

○佐々木勇一副議長　山崎雅市総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　十勝・帯広における自然災害のうち、特に大きな被害が生じる可能性があるものとして地震と水害が考えられます。　地震につきましては、その一部が帯広市内にあります十勝平野断層帯がずれることにより発生する直下型地震と、地球の表面を覆うプレートにより引き起こされる海溝型地震に大別され、いずれの地震も市内に甚大な被害を及ぼす可能性がございます。　水害につきましては、一昨年、突風を伴うゲリラ豪雨により市内で道路冠水や倒木被害が発生したほか、昨年の連続した台風の上陸、接近により河川氾濫や橋の崩落、河川敷運動施設の冠水など、大きな被害が発生をいたしました。地球温暖化の進展など、今後も世界的な気象変化に伴い気象災害が激甚化していくことが想定されてございます。　以上であります。 ○佐々木勇一副議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　断層帯が十勝にも走っておりますので、１番には地震、それから昨年の水害、こういったことも非常に市民の皆さんが身を持って体験してるということから、地震、水害により甚大な被害が起こる可能性がある、これは理解できますけども、常に最悪のケースを想定する必要があると考えます。特に危惧すべき状況はどのようなことがあるのか、そこについてもお伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　水害につきましてはゲリラ豪雨によります大規模な内水氾濫や十勝川などの主要河川の大規模氾濫が発生した場合、多くの浸水や流水により多くの方が避難生活を余儀なくされることが想定されてございます。　また、厳寒期に大地震が発生した場合には、家屋の倒壊などによる被害に加え、暖房機器の使用や空気の乾燥による火災の拡大、寒さによる健康被害など、被害が特に甚大化することが危惧されてございます。　以上であります。 ○佐々木勇一副議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　まさにいろんなものが重なったときには、それ相応の被害が発生してくるということでありますので、室蘭の事例なども暴風雪等で鉄塔が倒壊して電源を失うケースも出てきていることから、この間もいろんな議論をさせていただいてるところでありますけども、地震や水害の発生、また十勝・帯広市の厳しい寒さという特性も踏まえると、災害から市民の生命、財産を守るためには市の防災行政を着実に進めていくべきと考えますけども、市の基本的な考え方についてお伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　住民の皆さんが安心して暮らせるまちをつくるためには、自助、共助、公助の取組みを３本柱として、市民、地域、行政がそれぞれの役割を十分に認識し、災害に対する備えを進めていくことが重要であると考えてございます。　このため、帯広市におきましては、住宅等の耐震化や備蓄品の充実、より実際の災害に即した住民参加型の訓練や、職員向けの研修の実施など、ハード、ソフト両面から取組みを進めてまいりたいと考えてございます。　また、市民の皆さんに対しましては平時より災害を我が事として捉え、災害発生時に一人ひとりが適切な行動がとれるよう、防災意識の普及啓発に取り組んでまいりたいと考えてございます。　以上であります。 ○佐々木勇一副議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　最近では北朝鮮からのミサイル発射もありました。我が会派でも市政の検証を進める中で、非常にここについても重要だということで、朝からＪ－ＡＬＥＲＴが鳴るような事態も発生しているということからも、ぜひ市の危機管理体制、この強化をさらに進めていっていただければと思います。　次に、未来に続くおびひろとして、この間この定例会においても議論がありましたけども、重複も避けたいところでありますが、重なった部分についても改めてお聞きするかもしれませんが、公共施設マネジメントの関係についてお伺いいたします。　今年度のまちづくり通信2017において、平成28年度の帯広市の公共施設等の状況が公表されております。公共施設白書の策定、公表から２年余り経過しておりますけども、この間、公共施設等の状況はどのように変化しているのか、主な特徴とその要因についてまずお伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長　安達政策推進部長。 ◎安達康博政策推進部長　公共施設等の状況でございます。　本市の公共施設等を取り巻く状況や、公共施設マネジメントの必要性などについて広く周知することを目的に、本年９月に帯広市の公共施設等の状況を作成いたしまして公表してきてございます。　平成25年度末、それから28年度末の状況を比較しますと、施設数や延べ床面積につきましては学校給食センターや児童保育センターの分室、清流の里福祉センターの整備などによりまして、平成25年度の公共施設白書の策定時点と比較しますと４施設、面積といたしましては約１万4,000平米増加してございます。　また、建築年別の整備状況につきましては、公共施設において一般的に大規模な改修や修繕が必要となる築30年以上を経過した建物の割合は39.1％から46％に上昇してございます。　改修、更新費用の推計でございますけども、老朽化した公共施設等の増加や、投資的経費の減少などによりまして、今後40年間の公共施設等の改修、更新費用の平均額は、直近５年間の投資的経費の平均額の2.4倍となり、公共施設白書を策定した時点の２倍よりも増加してるという状況にございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　今お答えもいただきました。より厳しくなってきているのかなというお答えでありました。　ただ、３年間で１万4,000㎡、床面積がふえているというお答えでありましたけども、当時、白書をつくる際に集計に入れていなかった学校給食センターの約１万㎡、ここがふえていると、これも含めて１万4,000㎡。その中でも給食センターは約１万㎡。当時もこれありましたよね。実在はしてるけど、平成25年度末の状況だから集計には入れられなかったと。　ただ、白書のこのページを見ると新たな給食センターの写真が載っているけれど、面積は追加されていなかったということから、こういう状況は３年前にも何となく把握できていたなという感じがいたしますし、更新費用は直近５年間の投資的経費の平均額の2.0倍から2.4倍に伸びたということで、ここについてもそんなに、こういうことになるんだろうなと、当時から見ても思っておりましたけども、この公共施設を取り巻く状況が厳しくなる中において、今後どう取り組まれていくのか、取組みを進めるのか、市の考えをお伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長　安達政策推進部長。 ◎安達康博政策推進部長　今後の取組みでございますが、公共施設の整備にかかわる財源の担保、あるいは地域住民の理解がない状況で各施設における具体的な取組み内容、あるいは実施時期、施設総量の削減目標などを明示する、いわゆる再配置計画を策定し、これに基づいて計画を進めるということはなかなか難しいと考えてございます。　今後、財政的な制約が高まる中で、公共施設をできる限り長く使うことが重要と考えてございまして、公共施設の維持管理コストなどの情報を市民と共有しながら、それぞれの公共施設が提供する行政サービスのあり方などについて検討を進めていく必要があるものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　今お答えもいただきましたけども、そういう認識は私どもも持っているところでありますけども、先進地と言われている自治体、帯広市よりも先に取り組んでいる自治体も数多くあります。　いろいろ当時から視察をさせていただきまして、これ帯広も本当に取り組まなければという思いでもう何年も前からこの考え方についていろいろ質疑を交わして、今帯広市もここまで来ているという状況にあるんだと思います。　先進地含めて、施設の総量削減のために再配置計画で複合化を計画している例も多く見られるところでありますけども、この複合化に対する帯広市の考え方についてお伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長　安達政策推進部長。 ◎安達康博政策推進部長　複合化の考え方でございますけども、既存の公共施設の中には複数の機能を集約する施設の複合化につきまして、施設総量を減らす観点から有効であると考えているところでございます。　しかしながら、複数の機能を持つ新たな複合化施設を整備する場合は、建設費が大きくなり、他市では計画していた複合化を断念した事例も見受けられます。　施設の複合化に当たりましては施設総量の削減のみに着目するのではなく、公共施設マネジメントの目的である将来負担の軽減について考慮しながら、行政サービスのあり方についても十分な検討が必要であると考えているところでございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　やはり一番大事なのは将来負担の軽減、ここについてよく中身を精査しながら進めていくということと、その他の行政サービス、ここについても民間でできるものは民間にということを行いながら、昨日の楢山議員の話もありましたけども、ここに向けられる予算をどう確保していくのかということもありますから、全体で考えていかなきゃならないということはそのとおりだと思いますし、私もそう思います。　以前にも市の公共施設の中で役割を終えているものについて、市の職員会館、それから公害防止センター、この廃止の検討も含めて考え方についてお伺いしながら、あわせて旧学校給食調理場跡、現在も残っておりますけども、この解体も含めて検討するよう要望させていただいておりました。　市の職員会館については当時も耐震化どうなっているんだと、耐震化調査もしておりませんし、非常に大きい地震が来たときにはなかなか持ちこたえられないのだろうという考えもいたしましたので、廃止検討の考え方についてお伺いし、それからその後の総務委員会においても廃止の方向が示されております。　公害防止センター、この廃止検討の考え方について、その後の検討状況、今後については一昨日の藤澤議員もお話ししていたかと思いますけども、検討条件についてお伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長　安達政策推進部長。 ◎安達康博政策推進部長　公害防止センターの関係でございますけども、この施設は公害の監視、測定、指導などを行い、快適な生活環境を保全することを目的に昭和58年に整備された施設でございます。　現在は自動測定器による窒素酸化物の大気測定を行ってございますけども、従来の機能の大部分が本庁などに移転したり、あるいは民間への業務委託に移行していることから、施設の廃止について検討を行っているということでございますが、しかし廃止に当たりましては建物の解体費などの課題もございますことから、現在総合的な検討を進めているという状況にございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　やはりこれ、よく見ると、現在は窒素酸化物の測定を行っていることぐらいしかないのかなということで、当初の目的、この役目は大半が終えているのではないかなという感じがいたします。　ただ、解体というよりも、私も現地見ましたけども、まだまだ使える施設だと思いますので、解体というよりは売り払いというほうが民間の企業、事務所等で使えるんじゃないかなという感じがいたしますんで、その辺も含めて今後検討をしていただければと思います。　それから、公マネ、公共施設マネジメントの関係からいくと、昨日も質疑がありましたけども、2026年の冬季オリンピック・パラリンピック、北海道札幌大会、この招致に当たり、スピードスケート会場においては帯広市の明治北海道十勝オーバルを軸に検討する、こういったことが報道されております。この施設改修に対する市の考え方について、改めてここでお伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長　葛西克也スポーツ振興室長。 ◎葛西克也スポーツ振興室長　先月、札幌市は国内開催候補都市としてＩＯＣ、国際オリンピック委員会の招致手続に参加することを正式に表明しましたが、スピードスケート競技の会場につきましては広域開催も含め、既存施設の有効活用の考え方を踏まえ、候補地の一つとして本市の明治北海道十勝オーバルを優先していくこととされております。　候補とされている明治オーバルは、報道によりますと、オリンピックでは観客席数などに課題があると言われておりますことから、札幌市はＩＯＣに対し席数基準の緩和を求めていくこととしており、本市としてはその推移を注視していく考えであります。　以上であります。 ○佐々木勇一副議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　今お答えのありました帯広市の明治北海道十勝オーバル、この屋内スピードスケート場、非常に市民の関心の高いところでもあります。当時、このスピードスケート場の建設をめぐって多くの議論、質疑がこの本会議場でも、委員会でもありました。維持費の財政負担が重くのしかかってくるのではないか、なぜ屋内スピードスケート場建設に至ったのか、当時の目的、それから財政負担が重くのしかかるということで維持管理費の抑制、ここの努力はどうしていくのか、ネーミングライツ、広告料収入、それから中地の利活用、こういった収入を得ながら維持管理費の抑制を図るということも議論が交わされておりました。　この辺の部分、ただこういった収入を得たとしても約２億円弱、毎年維持費がかかってきているわけですから、この広告収入や使用料収入を差し引いても１億5,000万円前後かかってくるわけでありますから、こういったことが当時の非常に多くの議員とのやりとり、当時民主・市民連合の市原議員なんかは非常にこの辺の懸念について議論されておりまして、当時の及川室長が非常に苦労されたということをいま一度思い返してみると、ここの部分については非常に重要な問題だなという認識がしております。　改めて、建設当時のこの目的、なぜ建設しなきゃいけなかったのか、なぜ屋根をつけたのか、維持管理費の抑制のためにどういう努力をするということを誓ったのか、お答えいただければと思います。 ○佐々木勇一副議長　葛西スポーツ振興室長。 ◎葛西克也スポーツ振興室長　当時の経過でございますが、ここのオーバルの場所には屋外のスピードスケート場があったわけでございますが、ここで使用されている冷却冷媒でありますフロン系冷媒が環境に及ぼす影響からアンモニア冷媒へ移行するため大規模改修が必要だということが言われたと。　その後、これは直接的なものではありませんが、清水宏保選手がオリンピックで金メダルを獲得したという状況がありまして、帯広に凱旋されたときに屋内リンクが欲しいという旨の御発言があったということがあって検討に着手をしたというところでございます。　この間、さまざまな議論があったところでございますが、収入を確保するという努力を表明したところでございますが、今議員からもありましたように、ネーミングライツを採用すると、こちらは御承知かと思いますが、現在年間1,000万円という契約で結んでございます。このほか、屋内には広告、ホームストレート、バックストレート、カーブのところもそうですが、広告を頂戴して広告料収入をいただいてございますほか、中地活用、それから一般のリンク、トレーニングルーム等々、使用料をいただいてということで収入を確保する考えを表明していたところでございます。　以上であります。 ○佐々木勇一副議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　今お答えいただきましたけども、やはりその当時の思い、そして市民との約束といいますか、こういった形で建てるんだと、しかし、将来負担はなるべくさせないということを、あの当時、理事者も、そして私たち議員も誓いながら、将来こういったものの維持管理をしていくんだと、利活用については最大限の努力をしていくんだということだったんじゃないかなと思います。　決して2026の北海道札幌冬季オリンピック・パラリンピック、この招致に反対してるわけではありません。そういうことが懸念されている中で、帯広市として、いま一度あの当時の思いをしっかりと持たなければ、こういったものに対して、対応していく考え方をしっかり持っておかないと、という思いから今お聞きしましたけども、このスピードスケート会場での観客席の基準はオリンピック規格、この開催概要計画を見ても基本的には6,000席ということであります。　先日、札幌市は4,500席への緩和をＩＯＣ、国際オリンピック委員会へ要望していく、こういう報道がありました。実際に大会を運営する上で、競技役員、それから選手、報道関係、こういった方々の動線、それから安全性、これを考慮した場合、本当にこれ仮設をしても何席までふやすことが可能なのか、開催地になる帯広市の考え方を改めてお伺いしたいと思います。　また、このオリンピックのために整備したものが負の遺産とならないのか、そのおそれはないのか、お伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長　葛西スポーツ振興室長。 ◎葛西克也スポーツ振興室長　昨年、札幌市がＪＯＣに提出した開催提案書では、オリンピック招致に向けた基本理念として、既存施設を最大限生かすことを掲げており、こうした視点のもと、さらなる開催経費の削減の検討を行うことを札幌市長が定例記者会見で述べたというところを伺ってございます。　明治オーバルの観客席数はこれまでＩＯＣが示している数と開きがあると言われておりますことから、札幌市といたしましては既存建物内に設置可能な4,500席程度までの緩和をＩＯＣに対し求めていく方針を札幌市議会冬季五輪招致・スポーツ振興調査特別委員会に報告したと伺っております。　本市として正式なお話を伺っておりませんが、さまざまな課題がある中で、御質問の明治オーバルの整備の件につきましては、施設面積や大会後の維持管理経費の増加にならないよう十分に留意しなければならないものと考えているところでございます。　以上であります。 ○佐々木勇一副議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　今お答えもいただきましたけども、しっかりと帯広市の考え方を持たない限りは私はいけないんだろうと思います。　これ北海道新聞の昨年、平成28年10月23日付の記事こういうことを当時、札幌市は言われているということが報道されております。　改修費ネックですね。歓迎の声もということもあるんですけども、札幌市スポーツ局は施設の資産価値が増す分は帯広市の責任で整備してほしいと話しており、全体50億円のうちオーバル本設の改修費22億円は帯広側の負担となる見込みだ。帯広市幹部は、帯広の財政規模は札幌の10分の１、国の支援があったとしても負担は重いとため息をつくということであります。五輪後の維持管理費の増加も不安材料となる。現在の維持管理費は年間約２億円で、使用料や広告収入を差し引いた市の負担は約１億5,000万円ということです。　１年前は恐らく本設、帯広の屋内スピードスケート場に本設される分、これは帯広市の資産価値が上がるので帯広市で整備してほしい、これが札幌の１年前の考え方でありました。　一方、2020年の冬季オリンピック・パラリンピック、この開催に向けて、札幌市においても予選、サッカーなどが行われるということから、札幌市の市長、それから北海道知事、２人で小池都知事に開催都市である東京都小池知事に、やはり施設は貸すけども開催地負担は開催都市で持っていただきたい、こういった話をことしはしてるんです。　ということは、言ってること違うだろと私は思います。こういったことからも、強く開催都市が負担すべきじゃないかということはしっかり申し上げて、帯広市としての考え方を示す必要があるんだろうと私は思います。　公共施設マネジメント計画をつくる際に、先進市では、計画に取り組む大前提として１割、２割、延べ床面積の削減をするという目標値を持ったり、それから新たな施設はつくらない、こういったことを他市先進地では大前提として盛り込んで公共施設マネジメント計画を策定している。　こういった事例も紹介しながら、帯広市についても新たな施設はつくらない、こういったこともぜひ入れてくれという要望もしましたけども、結局帯広市の公共施設マネジメント計画にはここは盛り込まれなかった。　ただ、帯広市で公マネ計画を策定した時期と重なる形で、札幌の冬季オリンピック・パラリンピックも見据えながら私は要望させていただいた。帯広市で今後、新たな考えのもとで新たな施設が建設されることは私はなかなかないんだろうという感じを当時も今も持っております。　当初、オリンピック規格で屋内スピードスケート場が建てられたわけではなくて、このオーバルをオリンピック仕様で使うということは、新たな考えのもとでの施設整備になってくるわけでありますから、当時もこういうことが懸念されるのでしっかりと新たなものはつくらない、こういった考え方を持つべきだという観点から議論、質疑をさせていただきました。　新たな施設を帯広市は持たないと、しっかりと表明した上で公マネ計画がつくられていれば、そこを基本に財政負担はかからないようにしっかりとした帯広市の考え方を持ってこの問題でも札幌市と協議できるんじゃないかなという思いがありましたから当時もこういう話をさせていただきましたけども、改めて今からでも遅くないと思うんです。帯広市の公共施設マネジメント計画の中で新たな施設は持たないよということについて、今からでも私は遅くないと思いますけども、この考え方についていま一度お答えいただければと思います。 ○佐々木勇一副議長　安達政策推進部長。 ◎安達康博政策推進部長　施設整備の方針というようなことだと思います。　新たな公共施設の整備、これにつきましては多額の整備費、あるいは新たな維持管理費を伴い、将来的に大きな財政負担を生み出すことになることから、できるだけ新たな整備は行わないという考え方は大切な視点ではあるとは認識してございます。　また、将来負担の軽減という観点では、既存施設の改築、あるいは大規模改修をした場合の検討を初め、維持管理費の減少に向けた検討などさまざまな手法について考える必要がございまして、公共施設マネジメントの計画の基本方針を踏まえて総合的に取り組んでいかなければならないものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　しっかりと考えていただければと思います。　あともう一点、仮に帯広のオーバル、これを使用する際には4,500が必要。今席固定席が1,000、立ち見が2,000ということで、1,000から3,500積み上げたとしても、費用はそこだけにとどまらないですよね。　消防法の絡みで、もし火災があったときにはということで現状いろんな設備もそこには備えられていると。これ仮に3,500増設する、そういったときにはこの辺の設備の規格も変わってくるんじゃないでしょうか。単なる席だけにはとどまらない。いろんな附帯の設備もあわせて準備しなければならない。これをもとに戻すということはやはり非常にお金がかかる。この財政負担を帯広市で持つことは、私はなかなか難しいんじゃないのかなという感じがいたしますので、その辺も含めて今後札幌市との協議の前にしっかりと考え方を整理して、あの建設の当時の思いも、市民の思い、それから私ども議会も相当議論させていただきましたんで、その思いをいま一度かみしめながらしっかり対応していただければと思います。　それでは、以前にもコンクリート構造物の強度、それから劣化度の調査に技術開発されたクボハンマー、こういったものを紹介させていただきましたけども、今後公共施設等の調査、点検を行う上で、例えばドローン、これを市でみずから保有して、上空から学校施設、屋根、それから高いところのひび割れなどを調査、点検すれば、安価な調査ができるんじゃないのかなという感じもいたします。　また、ＡＩを活用したさまざまなアイデア商品、こういった新たな技術革新が進むんではないかなと思います。作業面、費用面において効果的、効率的な点検、これを選択していくこともこれからは必要になってくると思います。　わかりやすい事例として、橋りょうの調査についてお伺いいたしますけども、橋りょうは平成26年７月に定期点検が義務化され、帯広市管理の橋りょう、340橋の点検が今年度で一巡する、一回りするということでありますけども、これまでに点検に要した期間、費用、診断結果についてお伺いいたします。　最後に、これら公共施設等の調査、点検における市の考え方と、今後の取組みについてお伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長　泉和知都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　橋りょう点検は平成26年度から29年度までの４年間で実施してきてございます。点検費用につきましては、合計で約１億6,000万円となってございます。　平成28年度末までに実施しました197橋の診断結果でございますが、診断の分類については４段階ございます。最も状態の悪い４、緊急措置段階に分類された橋はございませんが、３、早期措置段階が32橋で16％、２、予防保全段階が74橋で38％、１、健全が91橋で46％となってございます。　こうした公共施設の調査、点検に当たりましては、今後さまざまな新技術の情報収集に努めまして、庁内情報を共有しながら適切に維持管理に取り組んでまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　今お答えもありました、やはり公共施設の長寿命化、ここに向けた取組みとして日ごろの維持管理、このあり方については非常に重要だと思います。　特に、良好な状態を保持していくためには、やはり日常点検、これは欠かせないんだと思います。今後、多額な調査だけでもこれぐらいかかってくるということから、この調査費用、これも安価な方法をより求めなければならないんだと思います。それから、あわせて人材の確保、育成、これも重要であります。　以前、帯広市の下水道管渠の調査方法、この費用について、自走式ロボットにより１班編成で行うと年間10キロしか調査できないと。また、自走式ロボットによる１メートル当たりの調査費用は2,500円から3,000円ということもお聞きしておりました。当時、全国的にも従来の手法では１日に二、三百メートルしか調査できず、膨大な費用と時間がかかっているこの状況から、国土交通省では１日に1,000メートルの調査ができるスクリーニング調査、簡易調査、これを開発し、この手法を核とした管渠マネジメントシステム技術、この構築、実証、こういったことから管渠のライフコストの低減、それから投資、この最適化を図っているということについても議論をさせていただきました。　また、今帯広市も取り組まれておりますけども、道路の路面下空洞調査、ここにおいても現在は機械の技術開発により１キロ当たり約10万円までコストが抑えられているということから、調査結果から出てくる画像データ、これを読み取る能力がどの会社にあるのかという話もさせていただいているところでありますけども、こうした公共施設マネジメント、それから将来負担に係ってくる長寿命化、長く大事に使おうということに着目して、毎年のように点検を行う、こういったことをしなければ長く大事に使うことは不可能でありますから、この調査費用もやはり効果的、効率的、しかも安価なものを求めるということでありますので、情報収集しながら今後もしっかりこの辺に目を向けていただければと思います。これを要望して、私の全ての質問を終わります。 ○佐々木勇一副議長　以上で村田光成議員の発言は終わりました。　次に、有城正憲議員から発言の通告があります。　25番有城正憲議員、登壇願います。　　　〔25番有城正憲議員・登壇・拍手〕 ◆２５番（有城正憲議員）　本日は議長が休んでおります。めぐり会わせというのはひどいものでございまして、私と稲葉議員は必ず佐々木副議長のもとでやれるということで、私は喜んでいる次第であります。　先ほど村田議員がパックに当たりながらも汗をかきながら質問をしている姿を見て、本当に立派だなと。なぜパックを傷害で訴えなかったのかと思っております。そんなにしゃべれないんなら手話でやればよかったかなと思っておりますけども、なかなかそこまではいかなかったようであります。　それでは、本題に入らさせていただきます。　ことしの農作物の収穫作業が終わりました。先月末からは管内の農業産出額は2015年産に次ぐ恵みの秋となったなどと報道されています。農業を基盤とする帯広市にあって、農業産出額の増加となれば地域経済に大きく貢献するものとなり、大いに期待したいと思います。　それでは、通告に従い、農業振興から質問をいたします。　米沢市長は、先月の広報おびひろ11月号の市長コラムに、川西村、大正村との合併で帯広市は近代的な田園都市になったこと、農協の取組みが日本有数の食料基地の一つとして、帯広市の農業を成長させ、川西、大正地区は本市の地域経済のかなめとなっていると評価されています。柔軟さと強さを持つ農業者に支えられていることが帯広の大きな強みとなっていると感じているとも書いてあります。　また、ことしの広報５月号のコラムでは、二宮金次郎の言葉を例に、コツコツと積み重ねた十勝農家の積小為大の実践で、手がたい十勝農業があると書かれております。私はなかなか書けない文章だと６月議会でついに褒めてしまったわけであります。　さて、話は古くなりますが、７年前の２月に、４月の市長選挙に向けて地元紙が米沢候補にインタビューをしたものがあります。この中で、今度の選挙で自分の経験を生かせるはずだとし、また長年のビジネス経験からうそを言わないという人生訓を得たと語っています。最後には、帯広の土に還り、全国に誇れる帯広の風土を市民とともに築きたいと決意を語っています。　その後、市長に就任され、１カ月半が経過した後に、道内月刊誌のインタビューに応じ、今の帯広の総合政策で一番やらなければならないのは産業政策だと語り、産業政策に打って出るための素材がほかの地域に比べ格段に多いと言っています。その筆頭が農畜産物ということで、農業があるから十勝は元気だと。そこでストップしないで、その農業をもっと先鋭化していくためにはどうしたらよいのか、１番をもっと断トツにするのがフードバレーとかちの構築だと語っていました。　思い起こせば、７年余りの期間、農業を基本に据えて「夢かなうまちおびひろ」とともに、フードバレーとかちを十勝・帯広の地域づくり政策として一貫して掲げながらまちづくりを進めてきた米沢市長の姿があったところであります。　平成29年度の市政執行方針で、市長は、フードバレーとかちの取組みを推し進めてきたことで新たな仕事や人の流れを創出し、投資を呼び込み、地域経済の活性化に結びつけてきたと、これまでの成果を示されました。　また、大いなるチャレンジが実を結び、新たな芽があらわれてきているこの時機を捉え、希望の未来を切り開いていくとも述べられております。　フードバレーとかちの取組みや、全国に誇れる帯広の風土を築くため、また日本の食を支えてきた十勝が将来にわたり我が国の農業を牽引するトップランナーであり続けるため、いよいよ総仕上げの段階に差しかかっているのではないかと思います。　米沢市長は去る11月29日、来年の市長選挙への立候補を表明し、３期目に向け決意を示されました。これまで２期８年間、一貫して進めてきたフードバレーとかちの取組みを、さらに今後どのように進めていくか、市長の考えをお伺いをいたします。　次に、帯広市のホームページに計画・指針掲載情報というのがあり、数えた人はいないと思いますが、全部で17分野、実に98項目にわたって掲載されています。　この中に、第５期帯広市農業・農村基本計画があります。平成22年に策定された平成31年度までの計画ですが、本文の後段に用語解説の項目があります。私は平成27年12月の議会において、市長が市政執行方針で使用したフードバレーとかち、地方創生、食のブランド化、スマートアグリ、農業の成長産業化など、帯広市の現状を語るための重要なキーワードがこの用語解説に存在していないことを指摘しました。　また、これらのキーワードをどのように具現化するのかお尋ねし、重要なキーワードについては解説を加えるなど、今後もわかりやすく伝えるように心がけてくださいと要望しました。　そこで、お尋ねをいたしますが、その後２年間が経過し、今年度の市政執行方針ではやはりフードバレーとかち、スマートアグリなどが使われ、新たに食のブランド化も使われました。市長の思いを伝える重要なキーワードについて、農業分野のホームページなどで用語解説を加えるなど、何らかの改善を行ってきているのかどうかお伺いをいたします。　次に、教職員の働き方についてお尋ねをいたします。　去る11月28日、中央教育審議会の学校における働き方改革特別部会が開催され、教職員の働き方改革に関する中間まとめの案が示されました。学校や教員の業務、勤務時間の管理、意識改革など、役割分担、業務改善に重点が置かれたものであります。　この案には長時間勤務の原因として、2008年の学習指導要領改訂後、教職員定数の改善が十分でなかったことや、校長や教育委員会に教員の勤務時間管理の意識が希薄だったことなどが上げられております。この対策として、学校や教育の仕事の総量削減、勤務時間の意識改革が必要であると示されております。　ここでお尋ねをいたしますが、こうした教職員の長時間勤務が社会的にも大きな問題となっておりますが、特に中学校では部活動などもあり負担が大きいと認識していますが、本市の中学校の教職員の時間外勤務の状況と、その要因についてお伺いをし、１回目の質問といたします。 ○佐々木勇一副議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　有城議員の御質問中、フードバレーとかちについてお答えいたします。　十勝・帯広は我が国有数の大規模農業を基幹産業に、食品製造や農業機械、物流、金融などの関連産業が集積し、産業間の強い結びつきの中で発展を続けている地域であります。　私は十勝のブランド力のある農畜産物や、豊かな自然などといったこの地域の強みや魅力を生かし、十勝・帯広の持続的発展を図るため、市長就任以来、フードバレーとかちを旗印に農業の成長産業化や食の付加価値向上、地域の魅力発信などにオール十勝で取り組んでまいりました。　この間、国際戦略総合特区など国の制度を活用しながら基盤整備を初め、集出荷施設や屠畜場の整備支援、ＩＣＴなど先進技術の導入などを進めてきたことで農業産出額や農畜産物の輸出額は増加傾向で推移し、関連産業の拡大や高付加価値化にも波及するなど、地域経済は徐々にではありますが着実に活性化に向かいつつあると感じております。　一方、自然災害の頻発や気候変動、経済のグローバル化の進展、人口減少に伴う担い手の減少など、地域産業を取り巻く環境は一層厳しさを増してきております。　こうした中で、生産体制の強化等による足腰の強い農業づくりを着実に進めつつ、食の魅力を生かした交流人口の拡大や新たな領域での事業創発の促進など、農業を核とした産業振興を推進することで地域経済の好循環を生み、発展性をさらに高め、付加価値の向上につなげていくことが重要であると考えております。　今後ともこれまでの蓄積の上に立って、誰もが幸せに暮らせる豊かな地域社会の実現に向け、十勝全体で力を合わせ、フードバレーとかちの取組みをさらに推進し、新たな地域価値の創造による活力あるまちづくりに全力で取り組んでまいります。　私からは以上であります。 ○佐々木勇一副議長　池守康浩農政部長。 ◎池守康浩農政部長　御質問中、農業についてお答えいたします。　本市が地域づくりの旗印として掲げておりますフードバレーとかちにつきましては、以前よりホームページのトップページにバナーを設けるなどして情報を発信しているところでございます。　また、市政執行方針に示しておりますスマートアグリの推進につきましては、本年ＧＰＳガイダンスやドローンの活用方法などの研修会や、スマート農業フェアを開催したほか、農業団体や北海道などによる研修会や実演会も多数開催され、ロボット技術や情報通信技術の農業への活用が進んできております。　食のブランド化の取組みにつきましては、選ばれる産地を目指し、国内外の競争力を高めるため、十勝川西長いもが地理的表示保護制度への登録や、食品の国際認証規格であるＳＱＦを取得するなどしてブランド力を高め、全国的に評価されております。　こうした取組みによりまして、スマートアグリ、食のブランド化につきましては用語を解説する段階から実行の段階に移行してきているものと捉えております。　今後におきましても引き続き市政執行方針で掲げる取組みを推進し、形にしてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　中野雅弘学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　御質問中、本市の中学校の教職員の時間外勤務の状況と要因についてお答えをいたします。　平成21年８月に北海道教育委員会において教職員の時間外勤務の縮減に向けた取組み方策が示され、本市における教職員の時間外勤務の縮減に向けた取組みを進めるに当たりまして、教職員の時間外勤務の実態を把握する必要がありましたことから、当年10月に本市独自で教職員の時間外勤務状況調査を実施し、その後も３年ごとに同調査を実施しているところでございます。　直近では、平成27年10月に同調査を実施し、調査対象であります10月、１カ月間の中学校の教職員１人当たりの時間外勤務時間数は74.5時間となってございます。　また、時間外勤務の主な要因といたしましては、部活動の指導や大会等の引率など、部活動に関する業務の割合が56.3％、また指導案の作成や教材準備等の学習指導に関する業務の割合が13.0％となっております。　以上であります。 ○佐々木勇一副議長　有城議員。 ◆２５番（有城正憲議員）　それぞれ御答弁ありがとうございました。　市長からは今後も農業を核とした産業振興を推進するとの決意をいただきました。先月の記者会見におきましても、市長は地域内外の連携交流から生まれるエネルギーを取り込み、フードバレーとかちの深みのある新たな展開を図ると述べられました。２期８年をかけて育ててきた一つひとつの可能性の芽をしっかりと結実させ、農業を中心に地域産業の発展、十勝の発展につなげようという並々ならぬ覚悟を示されたものと理解をいたします。　地域農業者としては市長の思いに十分に沿えるよう、今後ともたゆまず最大の努力を行っていくことをお伝えし、ともに頑張りたいと思います。　さて、農業の用語解説ですが、用語解説は実行段階だから今さら必要ないと聞こえますが、そう言いながらも今の答弁でもＧＰＳ、ドローン、スマート農業、ロボット技術、地理的表示保護制度、ＳＱＦなど、またしても新たな用語が出てきました。普通の人には何を言ってるのか意味がわからないと思います。ことしも農林水産省がインターネットで公表した農業白書においては、キーワード検索として指定したキーワードを文中に含む見出しが検索できます。もうそういう時代になってきているのであります。　何回も言っていますが、時代の動きは格段に速くなっています。キーワードの説明ぐらいはホームページに簡単に追加できると思うんですが、市長の思いを伝える手法として本気で考えてほしいと再度要望しておきます。　このホームページで伝えること、また更新することにつきましては、農業だけではございません。私の開いてるところによると、もう三次計画に入ってるのにまだ二次の計画がいまだに掲載されてるというのが実態でありますんで、農政部だけに言ってるのでない、全部の部に言ってるんですから、再チェックをしていただきたいものだと思っています。　次に、以前に私は農業基本計画の見直しについてお尋ねをいたしました。当時の部長は再点検には家族経営を中心とした大規模土地利用型農業を基本として農業を成長産業化にする視点が必要と考えていると答弁されております。　ここでお尋ねをいたします。　次期の帯広市農業・農村基本計画の策定に当たり、帯広市の農業の進む方向は多岐にわたると思われますが、次期計画の基本に据える視点はどのようなものなのかお伺いをいたします。 ○佐々木勇一副議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　10年先の十勝・帯広の農業を考えますと、人口減少の進行によりまして農家戸数の減少や１戸当たりの経営規模拡大が進むとともに、ＴＰＰイレブンや日、ＥＵ、ＥＰＡなどの国際通商交渉による経済のグローバル化や気候不順、台風などの自然災害リスクの高まりなどによりまして、今後地域農業を取り巻く環境は大きく変化することが想定されます。　十勝・帯広の農業がこうした変化に対応し、日本有数の食料供給基地として将来にわたり持続可能な農業を展開していくためには、今後も家族経営を中心とした大規模土地利用型農業を主体とした農業の成長産業化を図っていく必要があると考えているところでございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　有城議員。 ◆２５番（有城正憲議員）　次期計画の基本に据える視点はなかなかこれは大変であります。今後も中身に政策を詰めていく必要があるので、これからが大変なのです。この点は後で述べます。　さて、10年先の十勝・帯広を考えると、地域農業を取り巻く環境は大きく変化することが想定されるとの答弁でした。国も道も10年先を見ている計画は市と変わらないが、５年経過するたびに見直して、その年から10年先の農業を計画しています。つまり、計画のローリング策定方式です。帯広市のように10年ごとの全更新ではありません。用語解説からもわかるように、農業を取り巻く情勢は刻々と変化しており、10年毎の計画では後期に陳腐化を招きかねません。　ここでお尋ねをいたしますが、地域経済社会を支える農業と活力ある農業の形成を目指すためには、国や道と同じように10年計画で５年ごとに見直しをして、そこから10年後を計画するような計画のローリング策定方式にする考えはないのかお伺いをいたします。 ○佐々木勇一副議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　次期の帯広市農業・農村基本計画につきましては、10年間の計画期間を前提といたしまして、５年後の見直しや計画のローリングについても検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　有城議員。 ◆２５番（有城正憲議員）　国や道、ほかの市町村と同様に10年間の計画期間を前提とし、５年後の見直しや計画のローリングを検討していくという答弁をいただきました。　実際には５年ごとに細かく区切って見直しをしたほうが状況に合うものとなり、計画詳細の検討やこれに係る労力においても長い目で見ればかなり軽減がされると考えます。地元の川西農協、大正農協、農協連も５年計画になっていますので、柔軟な対応をお願いいたします。　帯広市の場合は米沢市長が２期８年間市長をやっても計画期間が10年だからこの期間に飲み込まれてしまい、農業計画に自分の思いが入らない状況になっています。これも参考にしながら、後戻りすることなく市長も入れた中で十分に検討されますようお願いをいたします。これが前向きに改革されれば50年ぶりの改革でございますので、ぜひやっていただきたいもんだと思っております。　さて、全てのわざには時があるという言葉があります。人の仕事は何をしてきたのかに目が行ってしまいますが、どれだけ時間をかけてきたのかは見過ごしてしまう傾向にあります。市役所の先輩職員も困難な状況にありながらもさまざまな業務を切り開いてきたと思います。ここ10年くらいでは2008年に指定された環境モデル都市はライバル都市で全国82件の応募の中からたった６自治体に選ばれました。　また、同じく2011年に認定された国際戦略総合特区については、一時は帯広市単独で仮提出をしましたが、その後、十勝広域から北海道レベルまで拡大したものの、それでも帯広市が主導となって内閣府、農林水産省、民間企業などに当時の職員が必死になって切り込んでかち取りました。　もう既にほとんど退職していったこの職員たちに、市長が細かく指示していたのかどうかはわかりませんが、少なくとも職員の独創性に支えられていたものと思います。　現在を担う市の職員はただ先輩から引き継ぎを受けたから仕事をするのではなく、どれだけの時間がかかってこのような積み上げがあって行き着いたのかについてきちんと理解する必要があります。その上で計画の更新や継続を進めなければならないと思います。　特に、農業はこの考え方を持っていないと成り立ちません。計画をつくるのに労力を使うことよりも、計画を進めていくことができなければ何の意味もありません。このようなことから、計画を進める期間や見直し方法について、今まで再三にわたりお尋ねをしているのです。見直せない計画ならば柔軟性のないものとなるのは明らかですし、さきに述べましたが、計画後期では誰も見もしない陳腐化したものになることを危惧しています。　さて戻りますが、農業振興計画案、国の計画から道の計画へと流れてきて、帯広市の農業・農村基本計画に至るわけであります。国は中・長期的な情勢の変化の見通しの中から、産業政策と地域政策を両輪とした基本的な視点を持ちました。北海道は農業に対する道民意識の共有と食育、地産地消の推進及び国内外の食市場を取り込む高付加価値農業の推進を強化する視点を持ちました。　これらの中から見て、先ほど家族経営を中心とした大規模土地利用農業を主体とした農業の成長産業化を図っていく必要があると考えているとの答弁ですので、しっかりと努力をしていただきたいと思います。　今後は気をしっかりと引き締めていただき、冒頭の市長の思いとともにフードバレーとかちを支えるという信念のもと、農業の振興については真剣に考えていただきたいと思います。　以上、意見を申し上げ、農業振興についての質問は終わります。　次に、教職員の働き方についてお尋ねをいたします。　平成27年10月の１カ月間の教職員１人当たりの時間外は74.5時間とのことであります。土曜を除いても１日三、四時間の残業になります。何か行事などがあると100時間を超えるのではないでしょうか。そして、残業時間の半分以上は部活とのことであります。　そこでお尋ねをいたします。　中教審の学校における働き方改革特別部会においても、部活動での外部人材の活用、放課後の見回りにおける地域ボランティアの活用など、業務をいかに縮小するかについて頭を悩ませているようであります。　このように、国においても大変苦慮しているわけですが、北海道や市教委はただ手をこまねいているわけではないと思いますが、この対応についてお伺いをいたします。 ○佐々木勇一副議長　中野学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　北海道教育委員会におきましては、毎年度教職員の時間外勤務等の縮減に向けた重点取組みを設定いたしまして全道的に推進しておりますほか、年度内に教職員の時間外勤務の縮減に向けた具体的な施策を盛り込んだアクションプランが作成される予定となってございます。　また、市教委においては、本年８月に帯広市校長会や帯広市教頭会、帯広市中学校体育連盟、市の教育委員会で構成いたします教職員の勤務のあり方に関する検討会議を開催いたしまして、教職員の勤務状況の改善等に向けた取組み方針や、具体的な取組みを協議し決定したところでございます。現在、各学校や市教委においてこの取組みを進めているところでございます。　今後、国や北海道の動向を踏まえながら、適宜取組みの見直しを行っていくこととしているところでございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　有城議員。 ◆２５番（有城正憲議員）　国は特別に部活動について別途、検討会議を設置して、来年３月までにガイドラインを作成すると伺っております。ただいま市教委も取組みを進めているとのことでありますが、国や道を当てにすることなく、ぜひ帯広方式で積極的に進めてほしいと思います。　そこでお尋ねをいたします。　私は中学校教員の部活動に係る負担軽減に向けて、外部指導者の活用が有効と考えますが、市内中学校における外部指導者の活用状況と、今後の考え方についてお伺いをいたします。 ○佐々木勇一副議長　中野学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　本年10月に行った調査では、市内中学校４校で12名の外部指導者の方に部活動の支援をしていただいていると把握をしてございます。外部指導者の方に部活動指導に携わっていただくことは、生徒の技術向上や顧問である教員の負担軽減につながるものであり、部活動の指導体制が充実するものと考えてございます。　一方、部活動については学校教育の一環で行われておりまして、生徒指導とのつながりも強く、外部指導者においても学校教育に対する一定の理解がある人材が求められますことや、部活動を行う時間帯に対応できる時間的な余裕が必要となることなどから、人材確保の面で課題があると認識しておりまして、今後も他の自治体の活用事例などを研究してまいりたいと考えているところでございます。　以上であります。 ○佐々木勇一副議長　有城議員。 ◆２５番（有城正憲議員）　外部指導者の人材確保の点で課題があるということですが、民間企業などに勤めている方でやっていただける方もいると思われますが、企業などにも協力を要請してはいかがか見解をお伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長　中野学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　現在、活動していただいている外部指導者は会社員や公務員、退職した教員などさまざまな立場にある方でございまして、それぞれ仕事や生活に支障のない範囲でボランティアとして部活動の支援をしていただいております。　各学校においては部活動の状況により必要とする外部指導者の条件が異なりますことから、各種競技団体とのつながりですとか、学校関係者からの紹介などを通じまして確保しており、今後も各学校の状況を踏まえながら活用を促してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○佐々木勇一副議長　有城議員。 ◆２５番（有城正憲議員）　小学校は少年団活動、中学校になると学校の部活動という流れになり、指導者が変わってしまいます。私の推し薦めています小中一貫教育である義務教育学校になると少年団活動の指導者がそのまま部活動の外部指導者として指導することもできるのではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長　中野学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　地域活動として行われておりますこの少年団活動は小学校の教育活動とは異なるものでありますけれども、少年団の指導者が学校教育の一環として行われております中学校の部活動の指導にもかかわっていただくということは指導者の確保や指導の連続性というような面からも有意義なことであろうと考えてございます。　一方、少年団の指導者につきましても高齢化ですとか人数が減少傾向にあるということなど、人材の確保が課題となっておりまして、中学校の部活動の指導にかかわっていただくことによって指導者の負担もさらに大きくなることも考えられます。　中学校の部活動においては、これまでも幅広い立場の方に外部指導者としてかかわっていただいており、今後も各学校の部活動の状況に応じて少年団指導者の協力も含めて無理のない形で支援をお願いしてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○佐々木勇一副議長　有城議員。 ◆２５番（有城正憲議員）　ただいまの答弁で少年団と中学校とそれぞれ指導者の現状や確保について大きな課題があるわけですが、そうであれば教職員の増員をしなければ抜本的な解決には至らないのではないかと思われますが、見解をお伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長　中野学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　部活動の指導に限らず、児童・生徒により質の高い充実した教育や指導を提供することができる環境を整えるためにも、教職員の勤務状況の改善に向けた取組みを進めていく必要があるものと考えてございます。　現在、国や北海道においても教職員の勤務状況の改善に向けたさまざまな議論が行われているところでございます。市教委といたしましても、こうした議論の結果を踏まえますとともに、他の自治体の取組みなども参考といたしながら、関係団体や学校と連携しさらなる取組みを進めていく考えでございます。　教職員の定数の改善につきましても、引き続き北海道教育委員会連絡協議会を通じて北海道教育委員会に対して要望してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　有城議員。 ◆２５番（有城正憲議員）　文部科学省は2018年度の公立小・中学校の教職員の定数を3,800人増員するよう財務省に求める方針を固めたと私の調べたところでは書いてあります。2020年度から始まる学習指導要領では、小学校で授業数がふえるため特定教科を受け持つ専任教員をふやし、多忙化が進む学級担任の負担を減らす狙いであります。　小学校では、英語が正式に教科化され、小学３から６年生の授業が週45分ふえることに対応するため、専任教員を2,200人増員するということであります。　質問は終わりましたけども、想像してたとおりの時間に終わりそうでありますけども、持ち時間は十分余っておりますので、最後に教育長にお尋ねをいたします。　市教委は平成27年10月に時間外勤務の調査を実施し、調査対象である10月１カ月間の中学校の教職員１人当たりの時間外勤務時間数は74.5時間となっております。先ほども申し上げました。土曜日を除いて１日三、四時間の残業になりますが、私が独自で調査したところによりますと、早い教職員で朝７時から夜20時、夜の８時まで、遅い教職員では朝の７時から23時、夜の11時まで学校に残って仕事をされています。これはあくまでも学校内の勤務でありまして、さらに自宅に仕事を持ち帰ってやってるという状況を伺ってまいりました。まさしく国が示す過労死ラインであります。　2016年度に10年ぶりに実施された文部科学省の教員勤務実態調査は改めて全国の学校現場の苛酷な勤務状況を明らかにいたしました。これによると、国が示す過労死ラインに達する週20時間以上の残業をした教員は小学校では33.5％、北海道は23.4％、中学校では全国が57.7％、道は46.9％で多くの職員がいわゆる過労死ラインを超えているとしております。　そして、土日については部活動を指導したところで割り増し賃金が支払われるが、最低賃金以下で働いているというのが現状であります。帯広市の場合も部活動で４時間以上働くと三千円幾らもらえますよと、時給にしたら微々たるものでございます。今、農業のパート代でさえ1,300円から1,500円の間になっております。それから思うと大変安いもんだと、かわいそうな気がしてまいりました。　このような現状を踏まえて、教職員の働き方改革について、どのような認識なのか教育長にお伺いをいたします。 ○佐々木勇一副議長　嶋崎隆則教育長。 ◎嶋崎隆則教育長　教職員の勤務時間の関係でございますが、私ども３年ごとに調査をしていると先ほど答弁をさせていただきました。中学校で言いますと時間外勤務が平成21年度が60.9時間、24年度が70.1時間、そして27年度が御答弁させていただいた74.5時間ということで、残念ながらだんだん長くなってきている傾向にございます。　現在、学校現場におきましてはもちろん国際化ですとか、情報化の進展に伴う社会環境変化への対応、そして予想困難な未来社会への対応能力を身につけさせていくということがとにかく求められてございます。　もちろんそのためには生徒一人ひとりに寄り添ったきめ細やかな育成指導ということも求められてきていると。そういった意味で教職員に期待される役割は質、量とも大きくなっているものと認識してございます。　そうした中、児童・生徒に最も近い立場にいる教職員が長時間労働で疲弊することなく、心身ともに健康で充実した生活を送っていくということが先生方自身の資質向上、あるいは先生の魅力度アップというものにつながるというように考えてございます。　お話のありましたように、現在教職員の長時間勤務の解消に向けましては全国的にもさまざまな御論議や取組みが進められているところであります。帯広市教育委員会といたしましてもこうした動向を注視しながら、さらなる取組みというものをしっかりと進めていくとともに、地域の方々や保護者の皆さんなどと連携いたしながら、学校支援、そして教職員の負担軽減に引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。　以上であります。 ○佐々木勇一副議長　有城議員。 ◆２５番（有城正憲議員）　教育長ありがとうございました。　申しわけないと思っております。突如、教育長なら答えてもらえると自信を持って質問させていただきました。　今、国では働き方改革の実現に向けて、一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジとして多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場、視点で取り組むことになっております。　特に、教職員の勤務実態については直ちに改善が必要な差し迫った状況にあるという指摘もあり、今できることは直ちにやるという意識で取り組んでいかなければならないと感じております。時代の変化が急速に進む中、未来を担う子供たちが心身ともに健やかに成長するには何といっても先生の力によるところが大きいと思います。この先生たちが過労や過度な心理的負担を蓄積することなく、誇りとやりがいを感じ、生き生きと働くことができなければ教育の先行きに明るい展望を持つことはできません。　教職員が子供たちと向き合う時間を確保し、よりよい授業や丁寧な生徒指導を行うことができるよう、家庭や地域の力も十分に生かしながら、学校の業務のあり方を見直していくことが急務であります。教職員の長時間勤務について、現状を打開すべく市教委の積極的な努力に期待をいたします。　また、先の話になりますが、来年度の予算議会の一般質問で教職員の働き方改革をさらに深掘りをさせていただきます。実際、さわってみてなかなか奥深いものがございまして、これは続けてやらなきゃ何の意味もないなと思っておりますんで、藤澤議員同様、各学校を回らさせていただきたい、このような決意でございます。　また、義務教育学校についての最初の質問から１年が経過をいたしましたので、子供たちや家庭、地域、そして教職員に夢と希望を与えるようなすばらしい御答弁をいただけることを心から御期待をいたしまして、全ての質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○佐々木勇一副議長　以上で有城正憲議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　　　　　　　　　午前11時52分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○佐々木勇一副議長　再開いたします。　次に、稗貫秀次議員から発言の通告があります。　22番稗貫秀次議員、登壇願います。　　　〔22番稗貫秀次議員・登壇・拍手〕 ◆２２番（稗貫秀次議員）　通告に従いまして、３点について順次伺ってまいります。　まず初めに、緑ヶ丘公園について伺ってまいります。　緑ヶ丘公園は開拓時代の十勝監獄の敷地払い下げによって設置されたもので、昭和７年ごろから整備が進められ、昭和23年ごろに現在とほぼ同じ規模の面積となり、帯広市制の施行とほぼ同時期に公園としての整備が開始された歴史的な公園であります。同公園内にあった陸上競技場、野球場、弓道場の帯広の森運動施設区への移転に伴い、より市民に開放された総合公園として整備を行って現在に至るものと認識しておりますが、初めに緑ヶ丘公園の概要及び平成に入り進められた公園の再整備に関する経過、整備年次、整備に当たっての基本的な考え方について伺います。　次に、コミュニティ施設についてであります。　人口減少、少子・高齢化の進行を初め、人々の価値観やライフスタイルの多様化などに伴い、地域のつながりや支え合いの意識の低下が懸念されております。今後、健全な地域コミュニティを維持していく上で大きな課題になってきております。　コミュニティ施設は地域住民の交流の場として整備され、これまで10カ所のコミュニティセンターと31カ所の福祉センターが設置され、帯広方式と呼ばれる地域住民との協働により運営されてきましたが、施設の老朽化が進行し、管理手法などの課題も抱えてきてると感じております。　こうした状況の中、コミュニティ施設の現状と課題、また今後のあり方についてどのように考えているのかについて見解を伺います。　最後に、ふるさと納税について伺います。　全国的にますます過熱するふるさと納税、年末を控え、年末年始の食材等をふるさと納税の返礼品で賄う、そんな考えの人がふえる時期とも言われております。　帯広市ではふるさと納税の考え方を見直し、本年９月より返礼品を導入しておりますが、改めて返礼品を導入した目的と現在までの寄附の申し込み状況についてお伺いいたします。　以上を申し上げ、１回目の質問といたします。 ○佐々木勇一副議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　稗貫議員の御質問中、コミュニティ施設についてお答えいたします。　帯広市はこれまで市民の皆さんの協力のもと、生活文化の向上や健康福祉の増進、地域における連帯感の醸成などを目的に地域活動の拠点となるコミュニティセンターや地域福祉センター、農業センターなどのコミュニティ施設の整備を進めてまいりました。　各施設の管理運営に当たっては地域の自主性を尊重し、それぞれの地域が有するニーズを的確かつ柔軟に反映するため、全国的に見ても先駆的な手法となる地域住民で組織する運営委員会と市との協働により行ってきたところであります。　しかしながら、施設の約６割が建築後30年以上を経過し老朽化が進んできているほか、地域住民の交流機会の減少やライフスタイルの多様化などに伴う用途や利用形態の変化によりまして、施設間で利用状況に差が見られるなど、施設整備が始まった昭和50年代当初と比べ市民ニーズは大きく変化してきております。　また、運営委員会の担い手の高齢化、固定化に伴い、持続的な管理運営主体の確保が課題となってきているところであります。　こうした状況を踏まえ、各施設の利用状態や諸機能の必要性などを十分に検証しつつ、市民の皆さんの御意見をお聞きしながら、施設の長寿命化や複合化、さらには民間活力導入の可能性など、効果的、効率的な管理運営に向けた幅広い検討を進め、地域コミュニティの活性化につながる環境づくりに取り組んでまいる考えであります。　私からは以上であります。 ○佐々木勇一副議長　泉和知都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　御質問中、緑ヶ丘公園についてお答えします。　緑ヶ丘公園は昭和４年11月５日に開設されました市内で最も歴史ある公園でございます。面積が約50.5ヘクタールの公園内には百年記念館、児童会館、動物園などの公共施設のほか、歌碑や記念碑などが建立され、帯広の文化や歴史を感じることができる市民の憩いの場となっております。　公園の再整備でございますが、昭和59年に再整備基本計画書を作成しており、平成元年度から工事着手をいたしまして、平成19年度完了しております。再整備の基本的な考え方は、帯広・十勝のシンボル的公園を目指し、四季折々の豊かな自然や緑の広がりの中、広々とした遊びやイベントを楽しむことができる公園としたものでございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　安達康博政策推進部長。 ◎安達康博政策推進部長　御質問中、ふるさと納税についてお答えをいたします。　本市ではこの制度の導入以来、本市を応援したいという寄附者の意向を尊重することを基本に、特産品などの返礼は行わず、まちづくりの取組みを発信しながら寄附を呼びかけてまいりました。　しかしながら、多くの自治体が返礼品を導入する中で、寄附金控除による市民税の減少額が本市への寄附額を大幅に上回る結果となり、自主財源確保の観点では大きな課題となりました。　このため、寄附者に対しまして地域の魅力を伝え、本市のまちづくりへの共感を広げることを目的として返礼品を導入することとしたものでございます。　本年度は返礼品を導入いたしました９月13日から11月30日までの間に、件数で申し上げますと404件、金額にしますと1,288万2,393円の寄附の申し込みがございました。昨年度の同期では57件、857万9,000円であったことから、返礼品の導入の効果が一定程度あらわれているものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　稗貫秀次議員。

◆２２番（稗貫秀次議員）　それぞれ御答弁いただきましたので、２回目の質問に移らせていただきます。　まず初めに、コミュニティ施設の現状と課題についてでございます。　いろいろ課題をおっしゃられておりましたけれども、課題の一つとして、まず管理人の状況について伺っていきたいと思います。　昨今、住み込み管理人のなり手不足もありまして、各施設において管理人の状況がさまざまであると聞いております。具体的にどのような状況なのか、また今後の考え方についてもお教えいただきたいと思います。 ○佐々木勇一副議長　野原隆美市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　住み込み管理人につきましては、就労のニーズと住み込みの形態がマッチしないことなどからなり手が不足している傾向にあるものと考えております。　また、施設の利用状況といたしまして、地域の会合、卓球やダンスなどの軽運動を初め、趣味の会などさまざまに利用されておりますが、葬儀などによります夜通しでの利用は少なくなってきております。　これらのことから、昨年開会いたしました清流の里福祉センターでは日中の17時までは市が地域のコーディネート役も担う協働推進員を配置しまして、それ以降、22時までということですけれども地域での管理としているところであります。　また、北地区の一部におきましてはコミュニティセンターを拠点としながら複数の福祉センターを通いの管理人が巡回する方式も取り入れております。　今後におきましても、地域事情を初め、各施設の状況や現管理人の雇用期間など総合的に課題を捉えながら対応してまいりたいと考えております。　以上です。 ○佐々木勇一副議長　稗貫議員。 ◆２２番（稗貫秀次議員）　いろいろ改善策等、今お話伺いましたけども、まず管理人さんのなり手不足という部分では処遇の改善も必要じゃないかと感じております。　聞くところによりますと、管理人室の住環境もかなり老朽化によりまして住むに耐えないような状況も見受けられるということで、こういったところの改修、それから給与体系の見直しということではもう少し賃金を上げてあげる、そういったことによって応募者が出てくるのかなというような気もしますので、ぜひそういったことについても意を持って対応していただきたいと思っております。　それでは、コミュニティ施設の管理運営については、発足当時から地域住民から組織される運営委員会において進められております。この方式は今後も継続していくのでしょうか。担い手不足の問題もあり、将来的に指定管理者制度への移行に向けて考えてみてはどうかと思いますがいかがでしょうか。 ○佐々木勇一副議長　野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　毎年コミュニティセンターごと、福祉センターごとにそれぞれの全運営委員長によります協議の場を設けまして意見交換をしておりまして、また各施設を巡回しての運営委員会との懇談も実施してまいりました。　今年度から新たにコミュニティセンターを拠点とした一定のエリアごとというくくりで協議の場を設け、情報交換を行い、各地域ごとの課題や今後に向けての意見等を伺ってきているところであります。　次年度以降も引き続きこうした機会におきまして指定管理者制度への移行についてもさまざまな課題等ございます。一つの手法として視野に入れながら、運営委員会の皆さんの御意見などを伺い検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○佐々木勇一副議長　稗貫議員。 ◆２２番（稗貫秀次議員）　わかりました。　運営委員会の皆さん、それから管理人、事務員の皆さんとも定期的に懇談会を開きながら意見交換をされてるということは私もよくわかっておりますので、今後も意思の疎通を図っていただきたいと思います。　また、エリアごとの協議会の協議の場を設けて意見等を聴取しているとのことでありましたけども、施設の老朽化が進んでいる中で、各運営委員会から多くの改修に関する要望も出てきていると思います。経費について、運営委員会と市費との分担の考え方について改めて伺いたいと思います。　また、これまでに行ってきた大規模な改修というのはどのようなものがあったのか、それについても参考までにお聞かせください。 ○佐々木勇一副議長　野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　施設改修につきましては、運営委員長連絡協議会におきまして屋根などの大規模なものについては市が負担し、比較的小規模なものについては運営委員会において負担していただくことを確認しているところでありますが、施設の利用状況や老朽化の状況など、施設ごとの事情等も勘案し、運営委員会ともその都度協議をしながら改修を進めてきております。　また、これまでに市が行った大規模な改修といたしましては、主に屋根、外壁など、躯体にかかわるものや、ボイラーなど大型設備にかかわるもの、また耐震化も実施してきております。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　稗貫議員。 ◆２２番（稗貫秀次議員）　わかりました。　金額の大小によって市で払うもの、コミセン運営委員会で払うものということですみ分けをしっかりされているということでありますが、微妙なものも中には出てきていると聞いておりますので、その辺についてはしっかりと話し合いの中で双方の合意を持って進めていただければと思います。　施設整備の関連でありますけれども、トイレの洋式化について伺ってまいります。　小学校のトイレ、洋式化が進んできております。各議員のほうからも早急に洋式化を進めてほしいという要望が寄せられていた結果、優先順位としてそちらが優先されているということでございますけれども、コミュニティセンターにおいてはどのような状況になっているんでしょうか。　施設の利用者は高齢者も多く、各コミュニティセンターの運営委員長連名の要望書もことし提出された経過もあるように聞いております。足腰の丈夫な子供たちよりも特に女性の高齢者のほうが深刻な問題であると私は理解しておりますけれども、施設の利用率にも影響してくる大きな問題だと思っておりますので、この辺についてはいかがお考えでしょうか。 ○佐々木勇一副議長　野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　コミュニティセンターにつきましては、平成21年度以降、洋式の多目的トイレと、それから男子トイレ、女子トイレに１基ずつ洋式トイレを整備してきておりますが、一般家庭での洋式トイレの普及状況、それから高齢化などから、和式トイレの使用に困難さを持つ方が多く、洋式トイレへの切りかえについての要望など、お話を伺っているところであります。　今後の整備につきましては、利用者ニーズを踏まえ、限られた財源の中、優先度や設置基数など、運営委員会とも協議をしながら計画的な改修に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　稗貫議員。 ◆２２番（稗貫秀次議員）　今一つの例としてコミュニティセンターのトイレの洋式化を例に挙げましたけれども、今後公共施設マネジメントによりましてコミュニティ施設の整備のあり方自体を考えていかなければならないと思っております。　さきの質問等でもこの点については質疑をされておりましたけれども、改めて今後の整備計画について伺いたいと思います。 ○佐々木勇一副議長　野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　コミュニティ施設は地域住民の活動拠点としてまちづくりの重要な役割を担っております。比較的規模の大きいコミュニティセンターは計画的な設備更新や施設改修などにより長寿命化を図っていく考えでありまして、また福祉センターにつきましては大規模な改修や施設の更新が必要と総合的に判断される場合には、複合化や統廃合、代替施設の可能性などもあわせ、それぞれにおきまして運営委員会など地域の皆様とも意見交換をしながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　稗貫議員。 ◆２２番（稗貫秀次議員）　この件については最後、意見、要望ということにしたいと思いますが、各コミュニティセンター、福祉センターの運営委員会も管理運営に知恵を絞りながら、大変苦労しながらやりくりしているということでございます。今後も地域の意見を十分に聞きながら、よりよいコミュニティ施設管理に向けて取り組んでいただきたいということを申し上げ、そして最後に運営委員長連名の要望書にもあるトイレの洋式化については強く要望しておきたいと思います。優先順位という部分では女子トイレの洋式化、これが最優先だと私は考えておりますので、意を持って取り組んでいただきますようよろしくお願いしたいと思います。　次に、ふるさと納税に移らせていただきます。　先ほど返礼品を取り入れた経過等も含めて御説明をいただいたところでございます。返礼割合を競い合ってる現状というのは、ふるさと納税が目指す本来のあり方から乖離していると私は考えております。返礼品の競争から一線を画し、寄附金の使途を明確化するなど、寄附者の共感を広げる取組みを進めながら、寄附の呼びかけを行うことが必要であると考えておりますけれども、市の現状の取組みについて伺ってまいります。 ○佐々木勇一副議長　安達政策推進部長。 ◎安達康博政策推進部長　ふるさと納税の考え方でございますが、返礼の割合の高い返礼品を取り扱ってる自治体などにおいて、本年４月以降、国から直接通知に沿った対応をとるよう要請があったと伺ってございます。　しかし、現時点で他都市の返礼品の状況を見ますと、返礼割合が３割を超えていると思われる自治体も見受けられるなど、各自治体の対応はさまざまであると考えてございます。　本市におきましては、国の通知に沿った形で返礼品の取り扱いを行ってきており、今後も国や他の自治体の動向も注視しながら対応してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　稗貫議員。 ◆２２番（稗貫秀次議員）　寄附金の活用分野の明示も共感を広げる一つの手法であると思います。より多くの方の共感をいただけるよう、ＮＰＯ等の団体が実施する活動に対して寄附を呼びかける仕組みを導入する考え方はないのでしょうか。　例えばでございますが、全国の先進的な例を申し述べたいと思います。犬や猫の殺処分を減らしていく活動を行っている団体への支援などについて寄附を募っている自治体がございます。　まず、１つ目としましては神戸市でございますけれども、神戸市は平成29年度に全国初の人と犬との共生に関する条例を制定しました。そういった条例と照らし合わせて、ふるさと納税をこの犬、猫の殺処分ゼロを目指して活用しようということで取り組んでおります。　これはちょっと駄じゃれっぽくなるんでしょうか。キットカットというチョコレートがありますけれども、これにあわせてキットキャットという名前でキットカットを返礼品として送っているようでございます。米沢市長もキャッチフレーズがきっとねですから、何かちょっと親しみを感じるネーミングでありますし、こういった部分、話題性の一つにはなるのかなと思います。　また、名古屋市でも犬猫サポート寄附金という名目でふるさと納税を活用した犬猫殺処分ゼロに向けた取組みを進めております。名古屋市では華美な返礼品ではなく、缶バッジをつくって犬や猫に関するユニークなバッジを返礼品として使って寄附金がたくさん集まってきているという事例もあります。　また、広島県でもＮＰＯ法人との提携をしながら、この犬猫殺処分ゼロを目指して、今まで全国一、殺処分の多いまちであったそうでありますが、これがどんどんと減ってきているということでございまして、帯広市にもこの犬猫殺処分ゼロを目指して積極的に活動しているＮＰＯ団体があります。帯広市も以前支援をされていたと聞いておりますけれども、こういったところと協力をしながら、物品の競争じゃなく、あくまでもユニークさへの共感を得られるような、こんなふるさと納税の集め方もあるのじゃないかなと思っております。　この件については最後意見ということでお話ししますけれども、もともとこの制度はふるさと納税とは言っておりますけれども、実際は自治体への寄附行為であります。地方で生まれ育った人が大人になると都会へ出ていって、人口も税金も都会に集中してしまう。そこで、今は都会に住んでいても生まれ故郷への恩返しとして住民税などの一部を地方に納税するといった発想から制度化されたものがふるさと納税であります。　その後、各自治体が返礼品合戦を過熱させたことで貴重な寄附金の一部が結局は個人にも多額に還元されているということも言われてるわけでございます。国と地方全体で税収不足が問題になっている中で、こういうお金の使い方が果たしていいのでしょうか。お得かどうかで寄附する先を選ぶのではく、災害で困っている被災地など、本当に応援したい自治体に寄附をする、そういうふるさと納税本来の理念を守るための見直しが必要だと念じてやみません。　ふるさと納税については以上でございます。　次に、緑ヶ丘公園について最後伺ってまいります。　まず初めに、緑ヶ丘公園の再整備に当たり、ゾーニングの考え方について伺ってまいりたいと思います。 ○佐々木勇一副議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　再整備に当たりましては、先ほど答弁いたしました再整備の基本的な考え方を具現化するため、当時公園内にございました陸上競技場や野球場などの旧運動施設の跡地利用を図るため、園内を８つのゾーンに区分したものでございます。　ゾーニングにつきましては、施設の機能ごとに多様な軽スポーツなどが可能なファミリースポーツゾーン、十勝池を中心とした親水ゾーン、子供が遊べる子供ゾーンなど、それぞれの場所の特徴を捉え構成しております。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　稗貫議員。 ◆２２番（稗貫秀次議員）　それでは、緑ヶ丘公園の再整備について、事業費、事業期間及び主な年度ごとの整備内容についてもお聞かせいただきたいと思います。 ○佐々木勇一副議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　再整備事業でございますが、平成元年度から平成19年度までの19年間で総事業費約18億円となってございます。　主な年度毎の整備内容でございますが、平成３年度に道立美術館から道道八千代線までの主園路、平成７年度にパークゴルフ場、平成９年度から13年度にかけましてみどりと花のセンターの新築や十勝池の改修、平成17年から19年度にはグリーンパーク南側の児童遊園を再整備しておりますほか、トイレ、水飲み場、園路及び休憩施設につきましても計画的に整備をしてきております。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　稗貫議員。 ◆２２番（稗貫秀次議員）　わかりました。　それでは、各ゾーンごとの主要な施設について、現状や課題を伺ってまいりたいと思います。　初めに、昭和59年策定の再整備基本計画には予定されていなかったファミリースポーツゾーンに設置したみどりと花のセンターについて、設置の目的、イベントの開催状況及び過去３年間の年間利用者数を伺いたいと思います。 ○佐々木勇一副議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　みどりと花のセンターは緑ヶ丘公園を訪れます市民の休憩施設、公園や緑化に関する情報提供、緑の健康相談など緑化推進及び公園の管理拠点などの機能を持ちました施設としまして設置してございます。　主なイベントとしましては、みどりの健康診断員を講師といたしました緑の講習会や園芸講習会、公園内に設置するモデルガーデン事業及び毎年５月には緑化キャンペーンにちなみましたみどりと花のフェスタを開催しております。　過去３年の来館者数でございますが、平成26年度１万356人、平成27年度１万751人、平成28年度8,864人となっております。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　稗貫議員。 ◆２２番（稗貫秀次議員）　わかりました。　ここ３年間見て、平成28年度、去年、8,864人ということで、今までよりは利用者が減ってきているということが数字にあらわれてると思いますが、市民の皆さんとお話ししている中で、みどりと花のセンターって何やってるんだろうねということでなかなか認知度が低いというか、理解されてない市民が多いと感じております。　そういった意味では、せっかくある施設でありますから、緑ヶ丘公園一体を所管する、そういった事務所的な、管理的な要素も持っている場所だと思いますので、ぜひ市民の皆さんにもっと広く開かれたセンターとなるように工夫を凝らしてみていただきたいと思います。　それでは、次に親水ゾーンに設置する十勝池について伺ってまいります。　親水ゾーンの十勝池については過去の私の質問でも何度か取り上げさせていただいておりました。以前より十勝池のアオコの対策、池の浄化が課題となっておりましたけれども、現在どのような対策を実施しているのかについて伺ってまいりたいと思います。 ○佐々木勇一副議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　十勝池のアオコ対策につきましては、これまで池の水の入れかえや天日干しなどを実施してまいりましたが、なかなか効果が継続しなかったことから、平成27年度から自然循環型の対策といたしまして池の中の急激な環境変化を避けることを目的に、池の４分の１程度のエリアにおきまして毎年ローテーションを行いながら微生物を投入し水質改善を図ってきております。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　稗貫議員。 ◆２２番（稗貫秀次議員）　この件につきましては天日干し、かいぼりと言っておりましたけども、これをやって改善されると期待をしておりましたけれども、効果があらわれず、すぐアオコが大量発生するという状況に戻ってしまいました。多額の費用をかけて何にもならなかったなと本当に残念でなりません。　今、全国的に池の水を抜いてどういう状況になってるのかということが民放テレビでも放映されておりまして、本当に水の中はどのようになってるのかというのは視聴者の皆さん、そして我々もそういったものに興味を示している、そんな状況でこういうテレビも今はやってるのかなと思いますけれども、そのような対策を経て、今現在の管理手法である自然循環型の対策ということでございますから、こういった対策の効果はどのようなものか、その中身についても伺いたいと思います。 ○佐々木勇一副議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　水質検査ではアオコ発生に影響すると言われております全窒素や全リンの数値が対策以前より改善しております。対策前に見られた池一面に広がるアオコは平成27年度の対策以降、見られなくなっておりまして、一定の効果が出ているものと認識しております。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　稗貫議員。 ◆２２番（稗貫秀次議員）　微生物の投入によるアオコ対策についてはその効果を評価するところでございます。　ただし、水深が浅くて水温が高い、これは水深という部分では平均87センチ、深いところでも１メーター40センチくらいということで、また夏場の水温については大体25度前後ということで、本当に生物が生息する環境としては苛酷な環境に置かれていると思います。　以前、かいぼりのときに捕獲して一時保管していた魚類、コイだとかも見られたと思いますけど、今はそういった大型の魚類はいなくなったということで、かわってもともといたコイ科のモツゴというメダカを大きくしたような魚ですけど、この魚類１種類になってしまったということでございますけども、そういった意味でほかの両生類ですとかそういった生物も生息できる環境にないということで、生物の多様性が維持できないなどの課題が残っていると思います。　新たに水源を確保する、または池床を数カ所掘り下げて厳寒期の冬の魚の隠れ家とか逃げ場にする、そんな方策も委託している会社からは提案されてると思いますけれども、このような抜本的な対策を必要と考えるわけでございますが、市の考え方について伺ってまいります。 ○佐々木勇一副議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　現在は湧水とくみ上げ井戸の地下水を水源としてございます。新たな水源を確保して水を供給することはなかなか困難なものと考えてございます。　このため、一定程度の効果があらわれております自然循環型の対策として実施しております水質改善を継続しながら、今後も経過観察をしていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　稗貫議員。 ◆２２番（稗貫秀次議員）　井戸の地下水を水源としているということでございますけども、この地下水がまた厄介でありまして、リン酸が多く含まれているということで、リン酸が含まれてるということはアオコの発生源になり得る、そういう水質だそうです。せっかく入っても１メートルもしないうちに水温の高い水とまざり合って同じ温度にすぐなってしまうということで、水の流れもほとんどない状況の中で水質改善というのは極めて難しい、困難をきわめるということで、継続的な対策、微生物による自然の力をかりた対策が必要だと思っておりますので、こういったものをしっかりと事業者さんと対応しながら、より効果の出る取組みを進めていただきたいと思っております。　また、先ほどのモツゴという魚は天敵がいないということもあるんでしょうか、ユスリカの幼虫、俗称はアカミミズと言うんです、昆虫の幼虫を食べているということで、それがどんどんふえていて、この魚には大変いい環境だということでありますけども、それ以外の多様性という見地からもほかのさまざまな生物が住める、そういう池を目指していただきたいと思っております。　この部分については意見ということでございますけども、たびたび池の状況、私も観察に行っております。以前のような入浴剤を、俗にバスクリンって私は言ったんですけども、まいたような緑色の汚い池とは見間違えるぐらいの改善がされていると思います。多少池の水は薄茶色ということでございまして、抜本的な水質浄化には至っていないとは感じておりますけれども、そういった部分、少しずつよくなってきているということでございます。　また、これも聞いた話でありますけども、園内の湧き水が何カ所か出てるということで、そういった湧き水に希少生物のエゾサンショウウオ、エゾアカガエル、日本ザリガニが生息してると、そんな話も聞いたことがございます。こういった生物は今道内の中でもどんどんと姿を消して、いずれ絶滅するおそれのある生物にも数えられているということでございますので、それがこの帯広の中心に生息しているということは本当にすばらしいことだと思っておりますので、環境のバロメーターとしてもしっかりとこういった生物の保護活動も進めていただきたい、ぜひ一度調査をしていただいて、そういった生物の生活環境を守っていただく、そんな対応もしていただきたいということを意見として申し上げたいと思います。　次に、グリーンパークについて伺ってまいります。　現在、グリーンパークの利用に制限はあるのでしょうか。ことしグリーンパークを訪れた際にサッカーの大会が行われておりました。大きな大会であると感じたわけでございますが、この辺の状況についてはどのような経過で許可が出てるんでしょうか、お聞かせください。 ○佐々木勇一副議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　グリーンパークの利用制限につきましては、ペットを入れること、火気の使用及びスパイク靴の使用のほか、無許可での独占使用につきまして禁止しているものでございます。　サッカーの大会等でございますけれども、日本クラブユースサッカー選手権大会Ｕ－15につきましては、例年開催しておりました福島県の会場が東日本大震災の影響で使用できなくなったことから、平成23年度より特例措置としまして使用を許可しているものでございます。これは大会運営者側でございますが、芝生のコートでの開催を望んでいること、市内の芝生のサッカーコート場が不足していること、またグリーンパークの芝生がサッカーのプレーに適していることなどから、主催者より申請がございまして、その要望に応えるため特例措置として使用を許可しているものでございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　稗貫議員。 ◆２２番（稗貫秀次議員）　ただいまアンダー15のサッカー大会については特例措置として使用を許可しているとの答弁でありましたけども、経済的効果ですとか、本市のスポーツ人口の拡大にもつながる、こういったすばらしい施設があるわけでありますから、市民の皆さんにも通常どおり開放することはできないのでしょうか、その辺についてもお聞かせください。 ○佐々木勇一副議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　Ｕ－15大会などの後には芝に大小さまざまな損傷箇所が発生しまして、特に雨天時の大会につきましては大きなダメージを受けた箇所が見受けられ、誰もが自由に使用できない状況となります。そのため、芝生の養生のため一定期間利用を制限させていただいている状況でございます。　こうした状況を踏まえまして、今後の開催につきましては来年の夏以降、供用開始を目指しております十勝川水系河川緑地などの運動施設を使用していただくなど、関係機関などと協議をする考えでございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　稗貫議員。 ◆２２番（稗貫秀次議員）　わかりました。　芝生の傷みということは問題だと思っておりますので、そういうことであればやむを得ないかなと判断いたしたいと思います。　そういった意味で、芝生の状況でございますが、以前グリーンパークの芝生がカラスによって大きな被害が出てたということで、私も現地に行きましたけども、本当にひどいぼこぼこの状態でがっかりした記憶がありますけれども、その後、最近行ってもそのような状況は見受けられないわけでありますけれども、現在対策としてどのようなことをされているんでしょうか。その管理状況についても伺ってまいりたいと思います。 ○佐々木勇一副議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　対策としまして、芝の育成が促進され、根が密集することによりカラスの餌となりますコガネムシの幼虫などの発生が抑えられ、芝生も根づきますことから、草刈りや肥料の散布を中心とした維持管理に取り組んでいるところでございます。　芝生の維持管理は成長状況により頻度は異なりますが、基本的に週１回の草刈りと年４回の肥料の散布を行っているところでございます。　以上であります。 ○佐々木勇一副議長　稗貫議員。 ◆２２番（稗貫秀次議員）　わかりました。やっぱり優良な芝生を維持するためにはお金も、手間もかかるということだと思いますが、これからも地道な活動をお願いしたいと思います。　次に、グリーンパークの西側に設置しております400メートルベンチ、昭和58年に世界一長いベンチとしてギネスブックに掲載されました。現在、ベンチは座板が波打ち、老朽化も著しいものと感じておりますが、これまでの更新状況や修繕状況及び今後の更新計画について、市はどのように考えているんでしょうか。 ○佐々木勇一副議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　400メートルベンチにつきましては、昭和53年度に設置をしております。その後、座板など老朽化した状況が見受けられましたことから、平成６年度に更新を行っております。　現在、更新の後、23年が経過しておりまして、ボランティア団体などに御協力をいただきながら隔年ごとに防腐剤塗装を行い延命を図ってきております。　しかしながら、座板などの交換が必要な箇所もありますことから修繕を行うとともに、今後ベンチの改築、更新の手法も含めまして検討していく考えでございます。　以上であります。 ○佐々木勇一副議長　稗貫議員。 ◆２２番（稗貫秀次議員）　わかりました。　一時ギネスブックに掲載されたということで、このベンチは本当に話題性があったベンチだと思いますが、その後、ほかのベンチにとってかわられたということで、余り日の目を見ることがなくなったんじゃないかな、あのベンチを利用して何かをしてるというのは余り聞かないわけでございますけども、せっかくあるし、これからも使っていくということであれば、何かあそこを使ってイベントのようなものを開いてこれからもしっかりと管理していく必要があると思いますんで、ぜひそういったことについても御検討いただきたいと思います。　次に、これも何年か前に緑ヶ丘公園内、特に花見シーズンになるとごみが散乱しているということで、利用者のマナーの悪さが指摘されておりました。新聞等にも取り上げられましたけども、地元の方のボランティアでそういったものの対応もされていたということでございますが、この状況をことしはちょっと聞かなかったかなと思っておりますが、それについてはどのようになってるんでしょうか。 ○佐々木勇一副議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　緑ヶ丘公園では平成25年のごみ問題の発生以降、注意喚起の看板、園内放送、市のホームページなどによりましてごみの持ち帰りを周知しておりますほか、地域のボランティアの方々によります清掃活動や警察によるパトロールなど、さまざまな関係者の方々に御協力をいただいてるところでございます。　現在は以前のような状況は見られなくなってはおりますが、時折ごみの放置が確認されておりますことから、今後も公園利用のマナー向上の啓発に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　稗貫議員。 ◆２２番（稗貫秀次議員）　わかりました。　それでは次に、子供ゾーンの児童遊園について伺います。　ことしの８月に発生した遊水路の事故について、事故の原因、被害者の状況及び当時の遊水路の点検状況について伺いたいと思います。 ○佐々木勇一副議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　事故の原因と被害状況でございますが、公園内の遊水路に散乱しておりましたガラスの破片を踏みまして３名の小学生のお子さんがけがをしております。　これまで施設の点検につきましては、７月、８月は５日ごと、４月から６月と９月、10月につきましては１週間ごとに点検を実施しておりました。　事故当時は前日の点検や清掃作業では異常がなかったということを確認している状況でございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　稗貫議員。 ◆２２番（稗貫秀次議員）　事故以降、再発があったんでしょうか。また、市は今後の対策をどのように実施するのかについてもお聞かせいただきたいと思います。 ○佐々木勇一副議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　事故発生以降は毎朝遊水路の点検を実施してまいりました。しかしながら、９月１日ですけれども、新たにガラス瓶の破片を確認いたしました。けが人などはおりませんでしたが、これ以降、遊水路の通水を停止いたしまして様子を見てきたところでございます。　今後につきましては、公園の開設期間を含め、４月から冬期にかけまして引き続き毎朝の点検を実施することとしております。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　稗貫議員。 ◆２２番（稗貫秀次議員）　この件については意見にしますけども、今回の事故は、近い時期に連続して発生していることから、悪質ないたずらではないかと思います。警察に被害届も出されているということでありますけれども、子供たちが安心して水遊びができるよう、パトロールの強化及び場合によっては監視カメラの設置も含めて再発防止に万全を期してほしいと思います。　それから、同じく児童遊園についてでありますけれども、以前から子供たちが遊ぶ姿が絶え間なく見られるわけでございますが、遊水路とは別に遊具２機が使用禁止になっている様子が見受けられております。こうした遊具の現在の状況及び更新を含めた再整備については市はどのように検討してるのかについても伺ってまいります。 ○佐々木勇一副議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　児童遊園ではローラー滑り台が部材の破損によりまして平成27年度から使用禁止にしております。また、ネット遊具が今年度、ネットが劣化により破断しまして撤去をしておりますことから使用できない状況にございます。　児童遊園のゾーンにつきましては、休日、平日問わず多くのお子様たちでにぎわうエリアでございまして、市民から再整備を望む要望が多いこともございまして、市民が選定するコンペ方式によりまして新しい遊具を決めていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　稗貫議員。 ◆２２番（稗貫秀次議員）　わかりました。　もうことしは冬に入りましたので、来年、またシーズンが開幕する段階からしっかりと遊ぶ場所を確保できるようにスピード感を持って対応していただきたいと思います。　次に、施設ゾーンの各施設の現状と課題について伺ってまいります。　初めに、児童会館についてであります。昭和39年に建設竣工してからことしで実に53年が経過しております。ここにおられる理事者の皆さんも子供のころ大変お世話になった施設だと思いますが、いまだに同じ建物が使われてるということでございますが、現状をどのように評価しているのでしょうか、伺ってまいります。 ○佐々木勇一副議長　池原佳一こども未来部長。 ◎池原佳一こども未来部長　児童会館は青少年科学館と児童文化センターの機能を有した施設として設置いたしまして、その後、平成12年度に幼児用の遊具を配置するなど、子育て支援機能も加えたところでございます。　また、建物が建設されてから50年以上が経過しているものの、平成24年、25年の２カ年で耐震改修工事を行うとともに、ユニバーサルデザイン化も図っているところでございます。　また、宿泊施設を併設した科学館は全国でもまれな施設であり、これらの機能を生かした宿泊学習は開館以来、継続して実施しており、各小学校等から高い評価をいただいてるのを初め、科学実験教室や工作教室などの行事はもとより、土日、祝日には多くの児童・生徒、親子連れに御来館いただいており、青少年への科学的知識の普及や健全な心身の育成と、子育て世代の支援の役割を果たしているものと認識してございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　稗貫議員。 ◆２２番（稗貫秀次議員）　今高い評価をいただいてるとお話ありましたけども、私は本当にそうかなと思うわけでございます。それしかないからそこに行かざるを得ないということで、よく引き合いに出されるのが釧路市の遊学館であったり、千歳ですとか、今道内他自治体では子供たちのこういう遊びの場、科学を勉強する場としてしっかりとした施設を建築して利用していただいてるのが実態でございますので、ぜひそういった部分を含めて早急に今後の考え方を詰める必要があるんじゃないかと思いますけども、将来の再整備に向けた考え方と課題について伺ってまいります。 ○佐々木勇一副議長　池原こども未来部長。 ◎池原佳一こども未来部長　再整備の検討におきましては、公共施設としての機能やあり方などさまざまな課題を整理する必要があるものと考えております。　当面は公共施設マネジメントの考え方に基づきまして、必要な修繕等を実施し、施設機能の維持を図ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　稗貫議員。 ◆２２番（稗貫秀次議員）　この件については先般の所管委員会でも熊木議員のほうから細かい質疑がなされておりましたので、これ以上の質疑は控えたいと思います。　ただし、先般新しい大学の設置については厳しい状況であるという答弁がなされていたと思いますけれども、高等教育整備基金、これがずっといまだに活用されてないということは私は問題だと思っておりますので、高等教育に結びつくまでの間に子供たちが児童会館を使ってそういう科学や勉強の場になるような立派な施設が必要じゃないかと思っておりますので、ぜひこういった基金を児童会館の再整備に使うことも視野に御検討していただいてはいかがかと思いますので、この件については御意見として申し述べておきたいと思います。　続いて、百年記念館の現状と課題について伺います。 ○佐々木勇一副議長　草森紳治生涯学習部長。 ◎草森紳治生涯学習部長　百年記念館は博物館機能と創造活動センターの機能を持った十勝圏における広域の複合施設として昭和57年に建設されております。平成18年にはアイヌ民族文化情報センター、リウカが設置されまして、近年の来館者は年間14万人前後で推移をしております。　課題といたしましては、建設から35年が経過し、老朽化や狭隘化が進んできましたことから、優先順位をつけながら修繕等を計画的に実施しているところであります。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　稗貫議員。 ◆２２番（稗貫秀次議員）　私も十勝池を見に行ったついでと言ってはなんですが、時々百年記念館にも立ち寄らせていただいております。１階入ったら何となく照明も暗いですし、暗い雰囲気の中で見てくるわけでございますが、１階の展示室、有料であるということでありますけれども、私が見る限りでは利用者が余り見受けられない状況でございます。　そういう意味でいくと、今後無料開放もしながら、ぜひせっかくあるものですから、見ていただくような仕組みも必要じゃないかと思いますが、その状況についてはどのようになってるんでしょうか。 ○佐々木勇一副議長　草森生涯学習部長。 ◎草森紳治生涯学習部長　常設展示室の入場者数につきましては、平成28年度が１万5,451人、このうち無料の小・中学生の入場者数は5,017人となっており、この傾向は過去10年間おおむね横ばいで推移をしているところであります。　また、平成28年度の常設展示室利用料による歳入につきましては229万8,680円となっておりまして、百年記念館の歳入全体の約３分の１を占めてございます。展示室の整備や管理運営等に充てているところでございます。　常設展示室を今後もより多くの方々に御利用いただく上では、地域の文化や歴史への理解を深める場所として、また落ちついて観覧や学習ができる場所として展示環境を整え、維持していくことが重要と考えております。　また、現在百年記念館ではより割安な料金で利用できる通年利用券を初め、動物園と児童会館を加えた３館共通券を発行する取組みも進めてございまして、今後も引き続きこれらの取組みの周知も含めまして利用促進に努めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○佐々木勇一副議長　稗貫議員。 ◆２２番（稗貫秀次議員）　わかりました。　たまたま私が行ったときにいなかっただけで、28年度でも１万5,000人余りが利用されてるということでありますし、管理運営費に入場費が充てられてるということでございますので、この件については理解をしたいと思います。　次に、自然観察ゾーンについて伺ってまいります。　野草園の現状と課題についてお聞かせください。 ○佐々木勇一副議長　池原こども未来部長。 ◎池原佳一こども未来部長　野草園は十勝平野に自生していた野草を保存し、児童・生徒の理科教育に役立たせるとともに、市民の散策の場として自然への親しみを深めることを目的に、昭和33年度に開園したものでございます。　本市といたしましては、これまで市民団体の協力を得ながら草木に名札をつけたり、散策会などの行事や来園者への案内などを行ってきており、多くの市民が野草の観察や写真撮影、散策などに訪れるなど、身近な市街地で十勝の自然を観察でき、市民が憩える場所として貴重な施設になっているものと考えてございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　稗貫議員。

◆２２番（稗貫秀次議員）　野草園の部分でクロユリという花があると思います。ことしは帯広市の市花であるクロユリが市役所の前庭に移植されておりまして、女性の方が一生懸命毎日水をかけながら育てておられましたが、幾ばくもなく枯れてしまっておりました。やっぱり自然の環境に適合しなければ育てるのが難しい花だなと思ったわけでございますけども、野草園の維持管理やクロユリなどの植生の保全に対する課題についてどのように考えておられるでしょうか。 ○佐々木勇一副議長　池原こども未来部長。 ◎池原佳一こども未来部長　野草園の維持管理につきましては、自然のままの姿を残していくことを基本としながら、利用者が安全、快適に散策できるよう遊歩道の整備を図っていくほか、植生の保全については気候の温暖化の影響による乾燥化もありますが、市の花であるクロユリやミズバショウなど、特に市民に親しまれてる野草について、関係団体の協力も得ながらできる限り保全を図ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　稗貫議員。 ◆２２番（稗貫秀次議員）　わかりました。しっかりとお願いしたいと思います。　次に、12月２日から冬期開園が始まったおびひろ動物園の現状と課題について伺ってまいりたいと思います。きょうは時間の都合上、いつも村田議員が動物園については熱心に質問されておりますので、詳細については伺わないようにしたいと思います。　動物園の、また遊具、観覧車の利用状況、こういったものも含めて、今どのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○佐々木勇一副議長　草森生涯学習部長。 ◎草森紳治生涯学習部長　動物園につきましては、社会教育施設として飼育展示動物を通じ、自然環境や命の大切さを学ぶ場としての役割を担い、絶滅のおそれのある希少動物の保護と繁殖に取り組む種の保存事業を推進しております。　開園してから54年が経過してございます。管理施設や飼育施設の老朽化が進んでいる一方で、帯広畜産大学さんの学生や市民ボランティアの方々による小動物とのふれあい事業など、動物園の魅力向上につながる取組みへの御協力もいただきながら、入園者は毎年18万人前後となっております。　また、昨年設置いたしましたおびひろ動物園夢基金には民間企業を含め多くの方々から御寄附をいただいているところであります。　園内の遊具につきましては、館内唯一の大型遊具施設として11月までの夏期開園期間中、多くの親子連れの皆さんにお楽しみをいただいております。今年度の延べ利用回数は29万7,180回となっており、このうち最も多い遊具はゴーカートが４万3,144回、次いで観覧車が３万3,425回となってございます。また、今年度の遊具の使用料は4,083万8,300円となっております。　以上であります。 ○佐々木勇一副議長　稗貫議員。 ◆２２番（稗貫秀次議員）　遊具はもう老朽化も著しくて、撤去も含めて跡地利用を本来の動物園の機能として使うことを検討するのが私は必要じゃないかと思っておりますが、その辺についてはまた改めて伺わさせていただきたいと思います。　今回は時間の関係上、細かい質疑はできませんでしたが、旭山動物園を初めとする人気の動物園に学ぶべきだと思います。行動展示の充実をすることによって、富士のサファリパークまでとはいきませんが、コンクリートジャングルからいかに自然の環境を再現するかが重要になってくると思います。ぜひそういったことについても御検討いただきたいと思います。　最後、全体を通して要望を申し上げまして終わりたいと思います。　緑ヶ丘公園は市街地の中央部に位置して、本市のセントラルパークとして歴史的にも古くから市民に親しまれており、世界一長い400メートルベンチで脚光を浴びたグリーンパーク等、公園が持つ潜在能力を生かし、さらなる魅力アップを図ることが必要であると考えます。　帯広の森やばんえい競馬と並ぶ本市の目玉となる観光資源であり、広大な敷地に豊かな自然が残されており、グリーンパークのほかにも動物園や百年記念館、数々の石碑や彫像が設置され、素材として事欠かないところでございます。　今後、インバウンドも含め、観光客の誘致や市民の利用増進に努め、文化、歴史の再認識と情報発信が不可欠なものと考えております。　再整備事業は平成19年度に完了していると伺っておりますが、今後売店のリニューアル、みどりと花のセンターの利活用、園路、トイレ、水飲み台のユニバーサルデザイン化、グリーンパークの新たなる魅力アップ、ソフト事業を含め、施設更新にも取り組んでいただきたいと思っております。　特に、市民、とりわけ多くの子供たちが待ち望む児童遊園の遊具については一日も早い更新をお願いしたいと思います。　また、公園内における各施設間の連携によるイベントの推進のほかに、野鳥やエゾリスと触れ合い、早朝の清掃活動など市民による小さなボランティアの活動にも目を向けるなどして市の細やかな対応を望むということを申し上げまして、私の質問を全て終わります。ありがとうございました。 ○佐々木勇一副議長　以上で稗貫秀次議員の発言は終わりました。　次に、石井宏治議員から発言の通告があります。　14番石井宏治議員、登壇願います。　　　〔14番石井宏治議員・登壇・拍手〕 ◆１４番（石井宏治議員）　通告に従いまして、大きく２点、市発注の工事入札について及び地域医療について順次質問させていただきます。　初めに、市発注の工事入札についてです。　近年、建設業は技能労働者の高齢化や若年入職者の減少などにより担い手が不足しており、将来の公共施設の整備や社会資本の適切な維持管理に対する懸念が生じてきております。　私自身、二十数年、建設業に携わってきましたが、ここ十勝・帯広も例外ではなく厳しい状況にあります。公共工事は現在及び将来における国民生活及び経済活動の基盤となる社会資本を整備するものであり、地域経済の活性の観点からも重要な意義を有すると考えております。地元の建設業者には地域の社会基盤の整備や、この維持に関して使命感を持っており、昨年の台風10号にかかわる災害復旧の対応を見て改めてその強い思いを実感しているところです。　そこで、初めに市における公共工事の必要性と発注に当たっての基本的な考え方についてお伺いいたします。　次に、地域医療についてお伺いいたします。　我が国は医療の進歩と充実により平均寿命は男性80.98歳、女性87.14歳となり、世界有数の長寿国となっております。　一方、高齢化による医療費や介護給付費など、社会保障費の増大や、医師や看護師などの都市集中により地方における医療従事者の不足などが課題とも言われております。　現在、国が進めている地域包括ケアシステムの構築に当たってはそれぞれの地域の実情に合った医療と介護の連携が求められております。　北海道においては北海道医療計画を策定し、医療機関の機能分担と連携を図り、地域医療の体系化を推進し、良質で切れ目のない医療を効率的かつ継続的に提供する体制が整備されてきました。　この十勝圏域においても北海道の計画に基づく十勝地域推進方針が策定され、がんなどの高度医療を初め、救急医療や災害医療など十勝の実情に即した体制が整備されてきたと聞いております。　このたびその北海道医療計画が改定されてると聞いておりますが、十勝・帯広においても住民が住みなれたまちで最後まで暮らすためには地域医療は重要な役割を担っていると考えます。　そこで、地域医療に対する市長の認識と十勝地域の医療の現状と課題についてお伺いをし、１回目とさせていただきます。 ○佐々木勇一副議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　石井議員の御質問中、地域医療についてお答えいたします。　今日、高齢化が急速に進行し、疾病構造や医療ニーズが変化する中にあって、誰もが住みなれた地域で健康で安心して暮らしていく上では症状に応じて適切なサービスを受けられる質の高い効果的な医療提供体制の整備が重要であります。　北海道は北海道医療計画において初期医療を提供する市町村行政区を単位とした第一次医療圏から、高度な医療を提供する第三次医療圏までを総合的に定め、各種疾病に対する医療機関相互の連携や、緊急医療体制の構築、医師を初めとする医療従事者の確保などに取り組んでおります。　帯広市におきましても、高度な医療を担う帯広厚生病院や、２次救急体制への支援のほか、休日夜間急病センターの整備や、管内町村との帯広高等看護学院の運営、看護師等養成機関への支援など、地域医療体制の充実に向けた取組みを進めてきております。　こうした取組みにより、十勝では各医療機関の機能分担のもと、地域住民の医療ニーズに応じた医療提供体制の構築が図られてきているところであります。　超高齢社会を迎え、高齢者人口が増加する中で、在宅医療の充実や医療、介護の連携など、地域医療の課題を的確に捉えながら、帯広市医師会を初め、帯広保健所や関係医療機関との密接な連携のもと、地域全体で必要な医療が切れ目なく提供される体制の充実に努めてまいります。　私からは以上であります。 ○佐々木勇一副議長　堀田真樹子保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　御質問中、十勝地域の医療の現状と課題についてお答えいたします。　十勝地域の医療の現状といたしましては、地域医療体制を維持するに当たり、医師、看護師等の従事者は圏域としては増加傾向にあるものの、町村においては従事者の確保が難しい状況となっております。　また、国が進めます地域包括ケアシステム構築においては、医療と介護が連携し一体となったサービスの提供につきまして、地域の実情に合った体制づくりが求められております。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　山崎雅市総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　御質問中、市発注の工事入札についてお答えをいたします。　公共工事は道路や上下水道、学校やコミュニティ施設など、市民生活に必要な社会基盤の整備や維持のほか、地域産業の振興や雇用の受け皿としても大きな役割を果たしております。　このため、透明性や公正性、競争性の確保など、契約の基本原則に留意しながら、一部の特殊な工事を除いて地元企業への優先的な発注に努めており、一般競争入札におきましても入札参加資格に地域要件を付すなどの方法で地元企業の受注機会の確保に配慮してございます。　今後も市民ニーズに即した必要な公共サービスの提供や、地域経済に配慮する観点から、財政状況を考慮しながら計画的に公共工事を行っていく必要があるものと考えてございます。　以上であります。 ○佐々木勇一副議長　石井宏治議員。 ◆１４番（石井宏治議員）　それぞれ御答弁ありがとうございます。　それでは、市発注の工事入札について２回目以降の質問をさせていただきます。　市における公共工事の必要性と発注に当たっての基本的な考え方については理解いたしました。　それでは、指名登録から工事完了検査まで発注の一連の流れに沿って質問をさせていただきます。　初めに、指名登録についてです。　帯広市が発注する公共工事の入札に参加しようとする業者は、２年置きに市へ競争入札参加登録をする必要がありますが、このときの申請方法は持参と郵送の２通りがあります。　そこで、提出方法別で市内業者と市外業者の内訳についてお伺いいたします。また、市外業者で実際に入札に参加した業者数についてもあわせてお伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　平成29、30年度の建設工事などにかかわる入札参加資格登録者数は、本年４月当初で1,190社ございます。その内訳は、市内業者は286社、市外業者は904社でございます。　申請方法は工事と物品役務登録全体での郵送と持参の割合で申し上げますと、郵送が41％、持参が59％で、傾向といたしましては市内業者の大半が持参で申請をされ、市外業者の多くが郵送で申請されている状況でございます。　なお、平成27年度と28年度の２カ年で申し上げますと、本市の入札に参加した市内に本店や支店のない業者数は、平成27年度が延べ９社、平成28年度が延べ７社でございました。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　石井議員。 ◆１４番（石井宏治議員）　市外業者が全登録者数の８割弱とかなりの割合を占めており、郵便による提出が多いとのことですが、自分の知る限り、郵便申請を認めている自治体は少数であると思います。道内他都市及び十勝管内町村の状況についてお伺いいたします。　また、先ほど発注に当たって地元優先の考え方があると聞いており、市外の業者から指名願を受けても入札参加につながらなく、また実際に入札参加につながっている件数も少ない結果となっております。　市職員の受け付け業務やその後の事務処理の軽減を図る観点からも、郵送での受け付けをやめるという選択肢も考えられると思いますが、市の見解をお伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　北海道の調べでございますが、道内都市におけます申請の受け付け方法は４割が郵送で受け付けをしており、十勝管内におきましては全ての町村が郵送で受け付けをしてございます。　仮に郵送での受け付けを廃止した場合、申請窓口が混雑し、長い時間お待ちをいただく懸念や、市内業者の中には事情により郵送の活用も想定されるほか、市内業者で対応できない特殊な工事を発注する場合、幅広く指名登録されている必要性がありますことから、郵送での受け付けを維持してまいりたいと考えてございます。　以上であります。 ○佐々木勇一副議長　石井議員。 ◆１４番（石井宏治議員）　郵送での受け付けは維持するということですが、私も今まで指名登録の書類作成から提出まで行ってきましたが、実際指名登録の郵送不可の複数の自治体に行っても、これは道内主要都市も含めますが、窓口が混雑するのは申請受け付け初日から数日間で、あとはさほど混雑していませんでした。　また、市内業者で対応できない特殊な工事を発注する場合、幅広く指名登録される必要性があるとの答弁についても、大手ゼネコンや特殊作業事業者、特殊な資材販売業者などは当然必要とあらば郵送不可であろうが、指名登録は持参してでも申請を行います。　また、その証拠に、実際に６割の自治体が郵送での受け付けをしていないとの答弁でありましたが、それらの自治体が郵送不可でも何ら困っていないのが現状であります。　そこで、指名登録については市内業者は郵送可にしていただき、市外業者は郵送不可とする。また、混雑解消のため市内業者と市外業者の受け付け日を工夫して日程調整することを提案させていただきます。　このことにより、本当に必要な市外業者が持参にて指名登録することにより、職員の作業軽減や時間外勤務の減少につながり、さらには持参により本市に宿泊するといったような効果も出てくると思います。これらは意見として述べさせていただきます。　先ほどの答弁で実際市外業者が904社で、入札参加業者が10社にも満たないというこの現状を見て、もう少し検討する余地があると思いますので、意見として述べさせていただきます。　次に、本市における入札や発注方法についてです。　帯広市では工事業者を選定するに当たってどのような発注方法をとっているのか。また、具体的にどのような参加条件にしているのかについてお伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　工事と設計委託等の発注方法におきましては、金額に応じまして一般競争入札、指名競争入札、見積もり合わせによる随意契約を実施してございます。　このうち指名競争入札や随意契約では、原則地元業者の中から対応可能と思われる業者を選定し、入札等の契約事務を進めてございます。　また、一般競争入札では工事ごとの参加資格といたしまして、市内に建設業許可の本店を有する者などの地域要件を設けますほか、工事の金額や内容に応じまして建設業法の許可工種、格付等級、同種工事の施工実績を求めてございます。　以上であります。 ○佐々木勇一副議長　石井議員。 ◆１４番（石井宏治議員）　参加条件については理解しました。工事等の発注においては透明性が求められており、地方自治法においても一般競争入札が原則とされております。　本市においても第六期帯広市総合計画で建設工事等の一般競争入札の実施率を平成31年度までに順次95％に引き上げる目標を設定しておりますが、現在の進捗状況と今後の取組みについてお伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　総合計画の目標達成に向けまして、本市におきましては平成27年度に一般競争入札の対象範囲を、工事では従前1,000万円以上だったものを500万円以上に、設計委託では従前500万円以上だったものを250万円以上に拡大をいたしてございます。　これによりまして、平成28年度の一般競争入札の実施率は約63％になり、拡大前と比べて約20ポイント向上をいたしてございます。　なお、一般競争入札のさらなる拡大に向けまして、現在地元業界と意見交換を行うなど、準備を進めているところでございます。　以上であります。 ○佐々木勇一副議長　石井議員。 ◆１４番（石井宏治議員）　地元業界と意見交換を行いながらぜひ進めていただきたいと思います。　次に、一般競争入札を拡大すると一部の強い業者に受注が偏ることが懸念されますが、これをどのように考えているのかお伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　平成27年度に実施をいたしました拡大の影響を調べましたところ、受注業者が偏るなどの弊害は見受けられませんでした。　次回の拡大を行う際には幅広い業者の受注機会の確保や過大受注の防止のため、同一日に同種の工事を複数落札できないような仕組みの導入につきましても検討してまいりたいと考えてございます。　なお、入札制度につきましては日ごろから発注状況を注視をし、必要の都度見直しを行ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　石井議員。 ◆１４番（石井宏治議員）　ぜひ検討を進めていただきたいと思います。　次に、工事等の施工について質問させていただきます。　近年、建設業界では労働者や資機材の確保が厳しさを増しております。特に、積雪寒冷地である北海道においては建設工事が冬に少なくなるため、早期に工事を発注することによる平準化を求める声が強くあります。市も取り組んでいるとは聞いておりますが、取組み状況についてお伺いいたします。　また、平成30年度は骨格予算になりますが平準化がどうなるのかについてもお伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　本市では議会議論や業界からの要望を踏まえまして、平成25年度以降、次年度発注予定の工事のうち、早期発注が可能なものにつきまして債務負担行為の議決をいただき、年度内に入札や契約を行いますいわゆるゼロ市債工事を活用し平準化に努めてございます。　上下水道工事も含めますと毎年約３億円から５億円、年間の発注額の１割弱に相当いたします規模で実施をしてございます。　こうした取組みにつきましては、今後も継続をしてまいりたいと考えてございまして、次年度におきましても継続事業など、可能な限り工事の早期発注につながりますよう関係部と協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上であります。 ○佐々木勇一副議長　石井議員。 ◆１４番（石井宏治議員）　平準化の取組みを進めるようお願いいたします。　次に、社会保険の未加入対策についてお伺いいたします。　若年者の業界離れを防ぐには将来にわたり安定して働ける環境を確保することが求められており、現在業界や国を挙げて社会保険の未加入対策に取り組んでおります。　また、社会保険に係る法定福利費を適正に負担しない事業者が価格競争上、有利になるといった側面もあり、工事入札に影響を与える問題と受けとめております。　そこで、市が発注する工事における社会保険未加入対策について、取組み状況をお伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　社会保険についてでございますが、市発注の工事におきましては、平成27、28年度の定期申請の受け付け時から元請業者への加入を義務づけております。また、留意事項文書による要請を行っておりますほか、下請業者が未加入の場合は監督員が元請業者を通じて指導をいたしてございます。　なお、平成28年度の市発注工事におけます下請業者の未加入の業者数は、本市で把握しております範囲でお答えいたしますと10社に満たない状況でございます。　以上であります。 ○佐々木勇一副議長　石井議員。 ◆１４番（石井宏治議員）　社会保険加入義務化への取組みと現状は理解いたしました。　次に、下請業者に未加入業者があるということですが、今後の取組みについてお伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　国土交通省直轄工事におきましては、平成29年４月以降、２次以下を含む全ての下請業者を対象に社会保険加入業者に限定する対策を実施をし、本年10月以降は一定の期間内に改善をされない場合、違約金を課すなどの取組みを行ってございます。　また、北海道や道内都市におきましても社会保険の未加入対策が広まりつつございます。これらの動向や本市におけます下請業者の社会保険の加入状況を踏まえまして、本市発注工事におきましても元請に加え、１次下請まで加入の義務化に向けた検討を進めているところでございます。　以上であります。 ○佐々木勇一副議長　石井議員。 ◆１４番（石井宏治議員）　地元業界とも意見交換しながら進めていただきたいと思います。　次に、施工に当たって受注者の地元活用についてお伺いいたします。　市発注工事の一部で受注業者が下請や資材を地元から調達していないとの声を地元業者から聞いております。市は地元の活用についてどのように考えているのかお伺いいたします。　また、発注後にこういった地元下請業者の活用状況や地元業界からの資材調達状況の調査を行っているのかをお伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　本市におきましては、地元経済の活性化を図る観点から、下請のほか、リース業務、警備業務、運送業務など、地元業者の活用や地元資材の優先的調達に努めていただくよう留意事項文書を交付し要請を行ってございます。　また、本市では地元活用状況に特化した調査は行っておりませんが、工事の施工に際し、業者から提出される下請契約や主要な資材の購入に関する書類を提出することになってございまして、工事担当課の監督員が確認したところでは、大半は地元業者が活用されているところでございます。　ただ、仕事が混み合っている場合、あるいは特殊な資材など一部地元の活用が図られてない事例もございます。　以上であります。 ○佐々木勇一副議長　石井議員。 ◆１４番（石井宏治議員）　私も過去に本市の入札に参加した際、総務部長より入札前に下請業者に関しては地元企業を活用することや、支払いに関してもなるべく現金及び約束手形に関してもサイトを短くすることや地元資材の活用の話が毎回実施されておりました。　そのとき、ふと疑問に思ったのが、実際に市側でこれらの調査を実施してるのかということでした。口頭や文書の送付も大事ですが、ぜひこれらの調査を実施することを要望させていただきます。　次に、設計変更についてお伺いいたします。　昔は工事を進めていく中で必要な設計変更がされず、やむなく業者が負担することもあったと聞いております。公共工事の品質確保の促進に関する法律も施行された現在にあっては、そのようなことは起きていないと思いますが、市の設計変更の考え方についてお伺いいたします。　また、最近の工事で契約を変更した事例についてもあわせてお伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　本市におきましては、従前より北海道の要領などに準拠いたしまして適切に設計変更を行ってまいりました。特に、品質確保法が改正されました平成26年度以降は発注者の責務として契約金額や工期の変更を適切に行うことを一層意識をしながら取り組んできてございます。　設計変更は特に土木工事におきまして数量が現場作業を進めていく中で確定するものも多くございまして、この場合、当初設計で概数の設計を行い、施工後に数量を確定させております。　なお、今年度におきましては災害復旧関連工事を中心に金額の変更のほか、資材不足などによります工期の延長などが例年に比べて多い傾向にございます。　以上であります。 ○佐々木勇一副議長　石井議員。 ◆１４番（石井宏治議員）　適正に設計変更されているのは理解いたしました。災害や土木工事での概数設計から施工後の数量確定についても理解いたします。　次に、検査についてお伺いいたします。　建設文教委員会でも触れましたが、本市では工事や委託の検査で完成検査と課内検査があり、業者にとっては二重の手間という声をよく聞きます。実際、私も双方の検査を受けた経験がありますが、同じことを２度行う必要性を当時は疑問に思っておりました。それまで国や道、そして十勝管内の町村でも検査といえば完成検査のみで、いわゆる一発検査でした。　そのため、検査と言えば検査官にどこを指摘されても答えられるように社内検査で上司に指摘を受け、緊張しながら検査に行っていたことを思い出します。　また、その検査結果により工事や委託の評価点が決まり、格付等級にも影響するので、評点が低い通知を受けたときに社内できつい指導を受けた経験もありました。　そこで、まず課内検査の目的と必要性、それと実施件数についてお伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　課内検査は工事や委託業務につきましても一般の事務処理におけます課内決裁や会計事務処理と同様にチェックを経ることで一層の品質の確保を目的として行ってございます。道内主要都市におきましては旭川市や苫小牧市においても行われてございます。　課内検査につきましては、一定の設計金額以上の工事などを対象としておりまして、平成28年度におけます課内検査の実施件数は、工事で全111件中44件、委託業務は全52件中17件となってございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　石井議員。 ◆１４番（石井宏治議員）　目的については理解しますが、それでは本市は北海道の積算基準に基づいて工事や委託業務等の積算をしてると言いますが、北海道で行っていない課内検査を上乗せして費用計上しているかについてお伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　課内検査につきましては、北海道の積算基準に特段の上乗せをして積算してはございません。　以上であります。 ○佐々木勇一副議長　石井議員。 ◆１４番（石井宏治議員）　課内検査においては費用計上していないとの答弁でした。　私の世代は現在中間管理職が多く、まさにこの検査に参加しております。その中でよく聞くのが課内検査の必要性がないとのことです。また、実際に行うのであれば費用計上してほしいとのことでした。　企業側としては、現場の進捗状況によりますが、工期内ぎりぎりまで施工し、それから膨大な成果品を作成することがとてもつらいのが現状です。本来であれば工程表どおりに進捗していれば問題はないのですが、それは現場状況によって変わってきます。　国や道や他の町村ではまず大部分が工期最終日に完成、完了届を提出し、その後１週間から２週間以内に検査を実施するのが通例であります。そのときに一番助かるのが検査までのその期間であります。先ほど申したとおり、工事や業務の進捗状況により工期内ぎりぎりの状況であればなおさら助かります。　しかしながら、本市での課内検査を実施するに当たり、通常課内検査を実施するのは全てではありませんが、私が携わっていたころは工期の最終日付近であります。そうなると、現場がぎりぎりの状況で課内検査となると現場から疲れた体で会社に戻ってから膨大な成果品を作成しなければならず、深夜から朝方まで仕事をしなければならなくなることが数日間続きます。　また、もう一つ課内検査で疑問点があります。それは検査官としての役目であります。本来、検査官の役目として成果物に対して厳しくチェックすることが一番の役目と考えますが、課内検査を事前にすることで何かお膳立てされたものをチェックしているという印象を受けます。　私は企業が成長していくためには検査官の厳しいチェックによりその後の工事や業務に生かしていくことが大事であると考えます。　以上の点をもう一度考えていただき、再度課内検査の必要性についてお伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　工事等の検査につきましては、設計どおりに行われているかを確認をする最終チェックの場であると同時に、検査員と事業者が工事に関する技術水準や能率的な施工の確保など、工事品質のさらなる向上に向けて協議のできる貴重な場であると受けとめてございます。今後もこのような視点で検査業務に当たってまいりたいと考えているところでございます。　なお、課内検査につきましては今負担感が強いとのお話も伺ってございます。受注業者の負担を軽減できるような検査方法につきまして、他市の事例など研究してまいりたいと考えてございます。　以上であります。 ○佐々木勇一副議長　石井議員。 ◆１４番（石井宏治議員）　課内検査については今後も注視していきたいと思います。　最後に、表彰についてお伺いいたします。　帯広市では優良な建設工事を行った業者を表彰しております。よい工事を行うことにより会社の評価が高まるのであれば動機づけになると考えます。　そこで、帯広市が行う表彰制度の目的、概要、実績、そしてメリットについてお伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　表彰制度につきましては、適正な施工を評価し、建設技術及び施工品質の向上を図りますとともに、建設業の健全な育成と発展に寄与することを目的として、平成22年度から実施をしてございます。　これまでの８年間に39工事、延べ102社を表彰いたしており、本年度におきましても２工事、３社を表彰いたしております。　表彰を受けられました業者には工事業者の格付をする際の評価点や、総合評価方式の入札を行う際、点数が加点されるなどの優遇措置がございます。　以上であります。 ○佐々木勇一副議長　石井議員。 ◆１４番（石井宏治議員）　表彰制度については理解いたしました。動機づけになるのでぜひ続けていただきたいと思います。　北海道では設計や測量等の委託業務について表彰を行っていますが、本市では行っていないようであります。今後、委託業務にも表彰を広げる考えがあるのかお伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　北海道や札幌市におきまして表彰を実施されておりますことは承知をしてございますが、本市を含めました他の道内主要都市におきましては委託業務の表彰を制度化しているところはないと認識をしてございます。　委託業務の検査におきましては、設計内容のできばえを評価することが非常に難しく、設計図書などの成果品の体裁の確認が主なものとなっていますために、表彰の制度化がなかなか進まないのが現状であると考えております。　表彰制度につきましては、事業者のモチベーションの向上にもつながりますことから、今後とも他市の状況などを参考としてまいりたいと考えてございます。　以上であります。 ○佐々木勇一副議長　石井議員。 ◆１４番（石井宏治議員）　委託業務に関しては表彰が難しい部分があるのは理解いたしました。しかし、他都市の動向については調べていただきたいということを要望いたします。　最後に、意見を述べて入札関連の質問を終わりますが、先日の報道で芽室町は役場庁舎改築の入札契約で実施設計の段階から施工者を決めるＥＣＩ方式を導入する方針を固めたとの報道がありました。北海道内では初めて行われる方式で、実施設計の段階から施工者提案を反映させることにより建設コストの削減や工期短縮、さらには施工段階での設計変更発生リスクを減少できる効果が期待されるということであります。発注者が新しい工法に挑戦することにより、建設業に好影響を与えるよい例ではないかと思います。　私が現場代理人や管理技術者をしていたころ、現場での全体会議でよくこういった話を聞きました。それは、設計サイドと施工サイドの意見の相違でした。設計ではこの工法でできると判断したものが、施工サイドでは無理だということでした。このことにより、当初とは違う工法での施工となり、新たな資材調達や労務費上昇などの設計変更が生じるというものでした。工事の手戻りのせいで工期延長といった問題も起きるかもしれません。　私は公共事業の入札契約方式はどれだけ措置を施しても100％完璧な制度とするのは困難だと思います。国や他の地方公共団体でも新しい策を講じても次から次へと新しい問題が発生しています。だからといって完全な制度が考えられるまで動かないのはさらに問題であります。　本市においても公共事業の発注者として地域建設業の発展につながるような努力をしていただきたいと思います。　国や道を初めとする他の地方公共団体の取組み事例について、よく調査研究に当たり入札契約方式を初め、本日質問した各論点について改善を行われるほか、新しい取組みにも挑戦するよう要望しこの質問を終わります。　次に、地域医療について２回目以降の質問をさせていただきます。　先ほどの答弁で地域医療の現状と課題についてお聞きしました。　それではまず、北海道医療計画の改訂について、12月５日より１カ月間、パブリックコメントが実施されておりますが、まず主な改訂内容をお伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　現行の北海道医療計画の基本的方向の柱である５疾病、５事業及び在宅医療、それぞれの医療連携体制の構築につきましては、病床機能分化連携とともに新たな基本的方向の柱であります医療機能の分化、連携を通じた効率的で質の高い医療提供体制の構築に位置づけられまして、さらに医療と介護が連携した地域包括ケアシステムの構築という柱が追加となっております。　また、医療機能の分化、連携を通じた効率的で質の高い医療提供体制の構築の取組みの柱に、訪問看護ステーション並びに公的医療機関等の役割が追加をされております。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　石井議員。 ◆１４番（石井宏治議員）　主な改訂内容については理解いたしました。　それでは、改訂内容のうち、公的医療機関の役割が追加されたとのことでありますが、帯広市には市立病院がありませんが、公的医療機関とは何かお伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　公的医療機関とは、医療法第31条により定めるもので、都道府県、市町村が開設する公立病院と、厚生労働省が定める医療機関として厚生農業協同組合連合会、社会福祉法人、北海道社会事業協会、日本赤十字社などが開設する病院が対象でありまして、帯広市におきましては帯広厚生病院と帯広協会病院が該当するものであります。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　石井議員。 ◆１４番（石井宏治議員）　公的医療機関は帯広厚生病院と帯広協会病院が該当するとのことでした。　それでは、公的医療機関の役割とは何か、またそれについての市のかかわりをお伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　公的医療機関の役割は、地域における中心的な医療機関としての役割を担うものとされ、特に救急医療、災害医療、僻地医療、周産期医療、小児医療等の救急医療等確保事業を地域において担うものとされております。　帯広市のかかわりといたしましては、初期救急である休日夜間急病センターや、在宅当番医制を支援する２次救急医療対策事業におきまして、公的医療機関であります帯広厚生病院、帯広協会病院のほか、第一病院、北斗病院などにも当番医療機関としての役割を担っていただいております。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　石井議員。 ◆１４番（石井宏治議員）　救急医療体制については軽傷者への外来対応である初期救急は市町村単位、入院や手術が必要な重症患者への対応である２次救急と生死にかかわる重篤な患者への対応である３次救急については十勝全域が地域単位と定められていると伺っております。　以前にも質問させていただきましたが、３次救急は帯広厚生病院へ、十勝の市町村が支援してるのに対し、町村住民の利用が約４割である市内の２次救急病院へは町村の支援がなく、検討するよう要望したところですが、その後の進捗状況についてお伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　２次救急医療体制のあり方につきましては、これまで帯広市医師会や関係医療機関と協議を行ってきたところであります。十勝全域の２次救急医療体制の維持、確保につきましては北海道の責務でありますことから、市町村、医師会、医療機関により構成されます十勝総合振興局が所管しております十勝保健医療福祉圏域連携会議で合意を得るべく働きかけを行ってまいります。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　石井議員。 ◆１４番（石井宏治議員）　最後に意見を述べて終わりますが、市内の２次救急病院への町村支援がないことについては不公平であるとの声を多く聞きます。この十勝の医療水準を維持、継続していくためにも、３次救急医療同様、２次救急医療についても町村の応分の負担を早急に検討すべきであることを強く要望し、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○佐々木勇一副議長　以上で石井宏治議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　　　　　　　　　午後２時44分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後３時５分再開 ○佐々木勇一副議長　再開いたします。　次に、稲葉典昭議員から発言の通告があります。　27番稲葉典昭議員、登壇願います。　　　〔27番稲葉典昭議員・登壇・拍手〕 ◆２７番（稲葉典昭議員）　内閣府が発表したことし第３・四半期の国内総生産ＧＤＰは前期に比べ実質で0.6％増と、７・四半期連続増加としました。内容を見ると、外需の0.5％増に対し、内需は0.1％増、特にＧＤＰの６割を占める個人消費は実質で前期比0.5％減となっており、消費の低迷は明らかであります。　ＧＤＰ統計以外でも総務省が発表する家計調査報告では、９月の消費支出は１年前に比べ実質で0.3％の減、厚生労働省の毎月勤労統計調査では９月の実質賃金は現金給与の総額で前年比0.1％減、残業代を除いた給与では同0.3％減となっております。　加えて、消費税の増税や社会保障における負担増で、消費税増税後、家計調査の消費支出が前年よりふえたのは43カ月中わずか４カ月と、暮らしの厳しさが各種統計にあらわれております。　ＧＤＰの６割を占める個人消費の低迷、生活を支える給与や年金の低迷、税や社会保障の負担増、将来不安を原因とする消費マインドの低下、これは帯広市民も例外ではありません。デフレが始まったと言われる97年度と比較すると、給与所得総額が2,100億円から1,780億円、１人当たりの所得金額は330万円から280万円に減少、非正規雇用率は27％から45％、給与階層別でも収入200万円以下が16％から23％、年収300万円以下が35％から45％と増加する一方、700万円以上の層が減少し、中間層の疲弊が顕著にといった現状をこれまでも申し上げてまいりましたし、そのことによって市民に景気の好循環の実感がない、こうした答弁もいただいてまいりました。　こうした現状を背景に、来年度予算の編成作業を行っているわけですが、予算編成方針の特徴について伺います。　帯広市は1959年、全国に先駆けて総合計画を策定して以来、半世紀にわたり総合計画に基づき都市基盤や産業基盤等の整備を進め、市民が安心して住み続けられるまちづくりを市民協働で進めてまいりました。　言うまでもなく、総合計画は人口想定を行い、その規模に基づく10年間のまちづくりを計画します。我が国は2008年から人口減少局面に入り、帯広は2000年をピークに減少局面に入りました。昨年、2016年策定した人口ビジョンは2060年までに将来展望人口を13万1,184人、社人研推計より３万4,812人多く展望しました。そして、その実現のため５年間の総合戦略を定め推進しているわけでございます。　最初の総合戦略は2019年度までの５年間、2020年の人口ビジョンによる合計特殊出生率は1.60、2010年1.38よりプラス0.22、総合戦略により引き上げるという数値目標を持って進めているわけであります。　総合戦略４年目の予算編成、骨格予算とはいえ人口問題、少子化対策がどのように予算編成に配慮しようとしているのか、あわせて伺うものであります。　人口問題の背景にあるのは、貧困と格差の拡大、自然動態、合計特殊出生率の低迷の要因は未婚化、晩婚化の進行、その原因として結婚に対する意識の変化とともに、非正規雇用の拡大など雇用環境の劣悪化が人口ビジョンでも指摘されております。貧困と格差の拡大はＯＥＣＤが示した相対的貧困率の悪化、下流老人、子供の貧困、ワーキングプア、若者の貧困、女性の貧困など、全ての層に対する貧困として、本屋さんには平積みで分析した書物が積まれております。　とりわけ、子供の貧困は将来にわたる貧困の連鎖を断ち切り、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、子供の貧困対策の基本となる事項を定めるとして、2013年子どもの貧困対策法を衆参全会一致で成立させました。　子供の貧困対策は日本財団などのレポートで政策効果について、１つに子供の貧困を放置することによって所得総額が２兆9,000億円減少し、税社会保障の純負担額が１兆1,000億円減少する。２つ目には、改善シナリオで正社員が１割程度増加し、無業者数が１割程度減少することが見込まれるなど、労働力の確保の点からも大きな効果をもたらすと、その経済的影響の分野でも試算が公表されております。　子供の貧困を解決するための施策の柱は、その前提としての子供の貧困調査と資料の収集、具体的な施策としての現金給付と現物給付の２つの側面から考えることができます。子供の貧困をなくしていくために必要なことは、行政と住民の本気度にあると言えます。社会が人為的、政策的、経済的に人間社会の英知によって生み出したものであれば、子供の貧困についても人間の知性と行動力で改善、是正していくことは可能であるはずでございます。　そのためにも、貧困の実態を把握しなければなりません。実態調査ですが、国は毎年実施する国民生活基礎調査において３年に１回、子供の貧困率の統計を示しています。全国的なレベルで子供の貧困率の集計ができているということは、都道府県や市町村別の貧困率の調査も十分可能だと言えます。　北海道は昨年10月から保護者と子供に対し貧困調査を行い、今北海道大学のチームが分析を行っています。札幌市も２歳児と５歳児を追加し調査、北海道は現在追加で２歳児と５歳児の調査を行い、北大のチームがあわせて分析を行っております。回収率も７割、年齢によってプラス・マイナス10％の差はありますが、極めて高い回収率になっており、その分析結果とそれに基づく政策提起が待たれています。　帯広市はひとり親家庭における調査を行っていますが、その分析について専門家の知見も入れてと申し上げてきましたが、分析結果と政策課題についてお伺いいたします。　子供の貧困対策という場合、子供とは何歳までか、貧困対策法に明記されておりません。一般的には18歳、児童自立生活援助事業では22歳の年度末までの大学等就学中の者を対象に加えるなど、就労支援という観点から22歳にすべきという意見も広がってきているようであります。　今回は学校、子供の貧困対策のプラットホームとの位置づけもあり、小・中学生に対する貧困対策について質疑もしていきたいと思います。　学校教育法19条で経済的理由によって就学が困難と認められる学齢児童または生徒の保護者に対して、市町村は必要な援助を与えなければならないとして実施されている就学援助制度、その対象者には要保護世帯と準要保護世帯があります。要保護世帯は生活保護法第６条で、現に保護を受けているといないとにかかわらず保護を必要とする状態にあるものを言うと規定されております。そして、準要保護世帯は生活保護基準の1.3倍の収入と規定されております。　この就学援助制度では入学準備金の入学前支給を求めてきましたが、今議会で中学生の入学前支給が提案され、今年度から国の基準に従った増額も実施され、評価もしているところであります。入学準備金は小学校にもあり、同時に実施すべきと思いますがいかがでしょうか。　さらに、中学生の入学準備で大きな支出となるのが制服の購入。市内中学校の制服の最大と最小の金額は、どのようになっているのでしょうか。　今年度から生徒会費、ＰＴＡ会費が就学援助に加わり喜ばれておりますが、来年度はクラブ活動費も加えられることになるのでしょうか。　また、学校徴収金ですが、学校により最大４倍近い格差があり、格差是正に検討を深めていくと答弁もあったわけですが、その後の状況についてお伺いいたします。　最後に、小中学校適正規模の確保等に関する計画ですが、来年度から実施する前期計画の策定に当たり、人口ビジョンと公共施設マネジメント計画との関連性について伺い、１問目といたします。 ○佐々木勇一副議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　稲葉議員の御質問中、少子化対策についてお答えいたします。　少子・高齢化や大都市圏への一極集中などを背景に、人口減少が急速に進行する中、各自治体は持続的に発展する活力ある地域づくりに向け、直面する諸課題への対応が求められております。　とりわけ、少子化は所得水準や雇用環境などの経済的な側面を初め、医療、福祉や保育、教育、生活環境などさまざまな要因が複合的にかかわる課題でありますことから、国の対策はもとより、事業者など各主体が力を合わせた総合的な取組みが必要であり、各自治体においてもでき得る取組みを着実に進めていくことが重要であると認識しているところであります。　帯広市では総合戦略の基本目標である結婚・出産・子育ての希望をかなえるの実現に向け、幅広い政策分野で子育てしやすい環境づくりを進めてまいりました。　この間、出生数はおおむね横ばいで推移し、合計特殊出生率は上昇傾向にありますが、少子化の抑制に向けた取組みの効果が十分にあらわれるには時間を要する状況にあることから、中・長期的な視点を持ちながら継続的に取り組んでいく必要があると考えております。　今後とも予算編成などを通し、効果的、効率的に取組みの具体化を図りながら、総合戦略等に基づく総合的な少子化対策を推進してまいります。　私からは以上であります。

○佐々木勇一副議長　安達康博政策推進部長。 ◎安達康博政策推進部長　御質問中、予算編成についてお答えいたします。　平成30年度は市長の改選期に当たることから、当初予算につきましては義務的な経費や継続事業を中心とした骨格予算で編成を進めておりますが、基本的には新規事業や既存事業の拡充などにつきましては６月議会の補正予算で対応することになると考えてございます。　しかしながら、人口減少や少子・高齢化による地域経済への影響や、災害対策などのさまざまな課題があることから、予算編成の基本的な考え方に立って住民福祉の向上のため第六期総合計画や総合戦略などの着実な推進、さらには市民生活に影響が出ることがないよう十分留意しながら編成を進めているところでございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　池原佳一こども未来部長。 ◎池原佳一こども未来部長　御質問中、ひとり親家庭における調査分析についてお答えいたします。　昨年実施いたしましたひとり親家庭を対象とした実態調査の結果からは、就労支援の充実、養育費の確保への支援、公的サービス等の周知制度の普及、関係機関との連携した相談体制の強化が必要であると分析したところでございます。　これを踏まえ、庁内外の関係機関により構成する関係者会議においてこうした課題を共有した上で対応策を検討していく考えでございます。　本年度の対応策の一つといたしましては、本市が実施しているひとり親家庭向けの各種支援等をまとめたパンフレットの作成を予定しておりますが、これに限らず可能な部分から取り組むことにより調査で明らかとなった課題に対応する必要があるものと考えております。　また、他自治体の調査に携わった有識者との意見交換を予定しており、本市の取組みへの助言をいただくとともに、他自治体の取組みで有効な取組みがあれば本市においても実施を検討するなど、支援を必要とする方へ必要なサービスを届けることができるよう努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　中野雅弘学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　御質問中、就学援助についてお答えをいたします。　まず、新入学学用品費の入学前支給についてでございますが、中学生では制服やジャージの購入など、小学校と比べ高額になりますことや、中学入学当初からすぐに必要となりますことから、まずは就学援助の認定を既に受けている小学６年生を対象として支給していきたいと考えております。　一方で、小学校の新入学学用品費につきましては、現時点で就学援助対象者としての認定を行っておりませんことから、対象家庭への周知方法のほか、支給方法など、制度上の位置づけについても各都市によって異なってございます。制度設計及びシステム改修の内容などについて引き続き検討してまいりたいと考えてございます。　次に、中学校の制服についてでございますが、それぞれの学校ごとにＰＴＡとも協議の上、制服については決定してきたところでございます。販売価格については形やメーカー、生地、販売店などによって異なってございまして、男子はおおよそ２万円から５万円、女子はおおよそ３万5,000円から５万円程度となってございます。　次に、クラブ活動費についてでございますが、就学援助全体を見ますと厳しい財政状況の中、平成25年８月以降の生活保護基準の引き下げによる影響が出ないよう対応を行っておりますほか、他市では支給基準となる生保倍率を引き下げているところもある中で、本市では旧基準の1.3倍を維持しているところでもございます。　また、お話のとおり、今年度は新たにＰＴＡ会費、生徒会費を支給対象といたしましたほか、新入学学用品費の引き上げにつきましても遅滞なく行ったところでございます。　就学援助につきましてはこうした改善を図ってきているところではございますが、クラブ活動費の支給については道内他都市の支給状況なども参考としながら引き続き検討してまいりたいと考えてございます。　次に、学校徴収金についてでございますが、本市では学校が保護者に負担を求める諸費用について、その実態を把握するため平成９年度から毎年学校徴収金について調査を行ってきたところでございます。　従来の調査では学校徴収金により購入する品目が学校ごとに異なっておりまして、同一品目間の比較ですとか、合計金額の比較が行いづらいということがございます。今年度は調査項目を詳細に分けるとともに、各家庭で購入するようあっせんしている品目についても把握し、学校購入と保護者購入の両方を合わせた実質的な保護者負担という観点から学校間でどのような差が生じているのか調査をしたところでございます。　各家庭の経済的負担や公平性の面からも、学校徴収金等の保護者負担は過剰な負担とならない範囲内にすべきものと考えておりますが、一方で各学校、学年において学習の定着度合いを初め、児童・生徒の状況は異なっておりまして、各学校がおのおのの状況に応じた教材を選定している現状もございますことから、学校現場の裁量についても一定程度尊重すべきと考えてございます。　こうした観点から、調査結果も踏まえまして、現在学校徴収金のあり方につきまして学校現場とも協議を行っているところでございます。　私からは以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　広瀬容孝学校適正配置担当部長。 ◎広瀬容孝学校適正配置担当部長　御質問中、小中学校の適正規模の確保等に関する計画と人口ビジョン、公共施設マネジメント計画との関係性についてお答えいたします。　適正規模の確保等に関する計画につきましては、本年２月に策定いたしました小・中学校適正規模の確保等に関する基本方針に基づきまして、今後10年間の取組みの進め方を示すものでございます。　本計画を策定するに当たりましては、現在公表されております本市の合計特殊出生率を使用し、また学校の校区ごとの居住者に移動率を加味するなど、現在の状況が今後も継続することを前提として、平成39年度までの児童・生徒数の推計を行い、推計期間の10年間を見通して著しく学校の小規模化が見込まれる学校を取組みの対象としているところでございます。　なお、適正規模の取組みに当たりましては、児童・生徒数の推移のほか、地理的条件だとか、近隣の小・中学校の状況、通学の負担、保護者や地域住民の意見等を総合的に勘案して進めてまいりたいと考えているところでございます。　また、この計画の策定に当たりましては、人口ビジョンにおけます中・長期的な人口動向も踏まえた公共施設マネジメント計画も踏まえまして取組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　丁寧な答弁ありがとうございました。　予算編成ですが、骨格予算として新規事業などは６月補正との答弁もありました。国は一般財源総額について、2015年の地財計画水準を2018年度まで維持すると言ってるわけですが、地方消費税交付金は16年度マイナス３億円、地方交付税マイナス４億円など、経常一般財源で10億円も減少するなど、極めて眉唾物となっております。　臨財債を除いた経常収支比率は、16年96.2％、17年97.6％となっております。新規事業や拡充事業にどの程度回すことができるのでしょうか、お聞きをいたします。 ○佐々木勇一副議長　安達政策推進部長。 ◎安達康博政策推進部長　政策予算ということと思いますけども、近年、今お話がありました地方交付税あるいは地方消費税交付金などの経常一般財源が減少する一方で、扶助費などの経常経費が増加してございまして、経常収支比率は上昇傾向が続いており、政策的な経費に回すことのできる金額が減少してきていることから、財政の硬直化が進んでいる状況になってございます。　現在、来年度の予算編成を行ってございますけども、国の地財計画が明確になっていないこと、今後制度改正なども想定されることから、現時点においては政策予算に回すことができる金額については明確にお答えできる状況にはございませんので、御理解をいただきたいと思います。 ○佐々木勇一副議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　現時点で出せない。臨財債がなければ組めない予算になってるわけですから、そのことは理解もいたします。　臨時と言いながらも20年もこの臨時財政対策債を出しているわけで、大もとの地方交付税法第６条にある法定率の引き上げ、ここで本来対処していかなければいけない問題だろうと思っております。　総合戦略の基本目標については先に数値目標が堅調という答弁もございましたが、その内容についてお聞きをいたします。 ○佐々木勇一副議長　河原康博政策室長。 ◎河原康博政策室長　総合戦略につきましては４つの基本目標がございますが、そのうち新たな「しごと」を創り出す、それから十勝・帯広への「ひと」の流れをつくると、こちらの２つにつきましてはおおむね順調という評価を28年度させていただいております。　ただ、残り２つ、結婚・出産・子育ての希望をかなえる、それから安全安心で快適なまちをつくると、この２つにつきましてはさらなる進捗が必要といったような評価をさせていただいております。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　上がっているということはわかりました。出生率はすぐに成果があらわれるものではないということも伺っておりますし、みずから掲げた2020年、1.60、これは待ったなしで、しかも小さくない目標です。しっかりと視点を当てて追求していただきたいと申し上げておきます。　予算編成に際して、政策・施策評価、総合戦略、行財政運営ビジョン、公共施設マネジメント、市民の意見、議会からの指摘など、さまざまな角度から取捨選択することになります。どのような過程を経て、どのような判断がなされ予算編成が行われるのか、この情報共有は市民協働を進める上でも不可欠の要素となっています。　既に札幌市では要求時と予算発表時に予算編成過程の公表を行っていますし、苫小牧、釧路とそれぞれの時期に公表を始めています。　帯広市でも地元紙の開示請求に対し、２月に非開示とされたものが審査請求を経て９月に開示決定が出されました。総務委員会でも公表、公開しない理由がなくなった。予算要求と金額の推移、その理由、それらが一体として整理され、公開されるべき。こうした問いに対し、内容のわかりやすさ、公開の時期などについて検討したいと答えておりましたが、予算編成期に入ってるわけですが、どの時期に公開するのかお伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長　安達政策推進部長。 ◎安達康博政策推進部長　ただいま予算編成過程の公開時期ということでお話ございました。　ただいまお話ありました情報審査会の答申の中でも今後は可能な限り公表に向けて情報などの整理を検討すべきであると意見が付されたところでございますので、現在それぞれの自治体における公開の内容、あるいは時期などの情報収集をいたしまして検討している最中というようなことでございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　情報収集は終わっているわけですよね。問題はいつから公開するかという決断だけなんです。要求時と査定段階での公表は、これはことしは無理です、あり得ません。そうすると、選択肢は予算発表時か３月定例会の開会のときとなるわけですが、どちらを考えているんでしょうか。 ○佐々木勇一副議長　安達政策推進部長。 ◎安達康博政策推進部長　ただいま公開の時期ということで詳しい中身をもうちょっとというようなお話だったと思いますけども、私ども各都市の状況を調べてみますと、予算発表時、あるいは提案時期、あるいは予算の議決後というような形で、それぞれ時期に関してもさまざまでございます。　こうした事案なども参考にしながら、もちろん情報公開制度の趣旨も踏まえて、引き続き検討した上で公開していくということになろうかと思います。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　検討し過ぎて時期を逸することのないよう、改めて申し上げておきたいと思います。　子供の貧困の実態をどう把握するかという議論でございます。相対的貧困でございますが、政府はことし発表した数値で、全ての貧困の割合が下がったと発表しています。相対的貧困は等価可処分所得の中央値の半分を相対的貧困ラインとして、2012年122万円で16.1％、2015年122万円で15.6％、子供の貧困率は16.3％から13.9％へ減少と、こう発表してるわけです。　しかし、物価変動を加えた実質値では2012年111万円、2015年106万円で、2012年の貧困ラインではかると2015年は17％となって、実質ではむしろ上がってるということがわかります。　中央値はデフレ不況が始まったとされる97年、297万円をピークに、今52万円も下がってるわけですから、97年を基準にすると相対的貧困率は大幅に上昇する、こういうことになるわけです。　実質的な貧困状態を把握するには生活保護の基準となる最低生活費未満を基準とすべきですし、そうすると名目で21.4％、実質で3,079万世帯、24.3％が実質的貧困世帯という研究成果も公表されております。　帯広市の調査の分析結果と政策課題について伺いました。就労支援の充実、養育費の確保への支援、公的サービス等の周知制度の普及、関係機関との連携した相談体制の強化が必要だと分析、関係者会議での対応策を検討する、あるいは各種支援等まとめたパンフレットを作成する、有識者との意見交換をしていくなどなど、答弁があったわけでございます。　ひとり親家庭の貧困率は50％を超えており、生活に追われている親御さんに届く支援のあり方も必要だと、工夫も必要だと思っております。　大阪市の子供の貧困実態調査の結果が出ていました。貧困ライン、３人家族で212万円、洋服が買えない、一般の家庭が3.2％、貧困家庭24.9％、家族で旅行に行けない、一般の家庭8.3％、貧困家庭41.0％、大学に行けない、一般の家庭22％、貧困の家庭52％。そうしたことから、自己肯定感が持てない、一般22％、貧困の家庭52％と大きな差となってあらわれているわけです。　札幌市と北海道の子供の実態調査、これ北大の研究者のチームが今分析を行っておりますが、概括的なものも出されておりまして、子供の貧困率は上昇傾向、子供の貧困に対する政策的介入が低い、就労、非就労にかかわらず母子世帯で高い、子供子育て家族に対する社会的支出が低いとしてその改善への政策効果の期待を示しております。　子供の貧困の概念は確立しておりません。帯広市で等価可処分所得を出すことができないから実態調査はできないと答弁もありました。しかし、最低生活費を生活保護基準の収入とすると、税務データを活用すればこれ可能です。こうしたデータで貧困実態調査を行っている自治体もふえている。貧困問題は人口問題と表裏一体にあるということ、貧困問題は子供の貧困対策なくして出生率の向上はあり得ないということ、何よりも一人ひとりの市民の幸せを追求するには避けて通れない課題だということ、こうした観点から、実態を明らかにする必要があるのではないでしょうか、お聞きをいたします。 ○佐々木勇一副議長　池原こども未来部長。 ◎池原佳一こども未来部長　ただいま北海道のほうでも実態調査を実施しております。加えて、追加の調査では本市の乳幼児健診を受けた１歳６カ月及び保育施設を利用する５歳児の保護者を対象とした追加的な調査も行われていることから、そうした結果についても注視してまいりたいと考えてございます。　御提案のあった独自の算出方法も手法の一つではあると考えてございますが、本年３月に国が示した子供の貧困に関する指標の見直しにおいては、教育の機会均等の確保や健やかな成長環境の確保に関する指標の例が新たに示され、今後有識者会議等で検証されることとされているということで、まずはその推移を見守る必要があると考えてございます。　なお、道の追加調査では本市も調査の対象地域となったことから、今後市町村または振興局単位での調査結果を提供していただけた場合には、道内における本市の現状についても一定の傾向は把握できるものと考えてございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　２歳と５歳だけではちょっとわかりませんよね。やはりパッケージで見ていくということは必要になるわけですから、ぜひ実際にやられてるところの状況もお聞きになっていただければと思っております。　就学援助の関係でございますが、子供たちの新しい門出となる中学入学でございます。この準備は保護者にとって大きな金銭的負担を伴うわけです。要保護者の入学準備金が今年度から大きく引き上げられ、帯広は準要保護者についても引き上げる措置をとりました。保護者から大変喜ばれております。さらに、今議会にはこれまで求めていた入学前支給、これも提案されており、歓迎するものでございます。　要保護者への入学準備金は３月１日、保護費支給日に新小学生も新中学生も支給されるようになります。準要保護では、新小学生ができないということなんですけども、これ実施するのに幾らぐらいかかるんでしょうか。 ○佐々木勇一副議長　中野学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　ただいまの見込みでは、支給額そのもので約990万円程度、それから支給に伴いましてシステム改修等が必要になってまいりますので、この経費が115万円程度ということで、合わせますと約1,105万円程度になろうかと考えてございます。 ○佐々木勇一副議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　入学前支給というのは支給の時期を繰り上げるだけですから、１年通すと同じことになるわけです。そういう中で、大きな効果があるということですから、ぜひ引き続き実施に向けて検討していただきたいと思っております。　中学校の入学準備で最も支出が大きいのは制服の購入であります。全国でも大きな問題になっており、先日は公立中学の制服代を１人で分析というタイトルで帯広市の大平さんの調査活動がネットのニュースで全国に配信されておりました。公正取引委員会も調査報告書を公表しております。　答弁の中では、男子制服でおおよそ２万円から５万円、女子は３万5,000円から５万円と大きな差がありますし、何よりも高いということが保護者を悩ませています。　入学時に準備しなければならないのは制服だけではもちろんありません。大平さんの調査によりますと、指定ジャージや副教材など、指定品だけで４万円から９万円、学校によって大きなこれ差があるわけです。入学準備金は４万7,400円で、この金額でおさまるのは男子で３校、女子ではないんです。この実態をどう考えているのかお聞きをいたします。 ○佐々木勇一副議長　中野学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　各学校における制服につきましては、それぞれ各学校において保護者とも協議しながら決定してきてるというような経過がございます。　こうした中で、それぞれの学校の主体性ということもある程度尊重していかなきゃならないと考えてございますので、今後そうした中においても保護者の過剰な負担にならないようにということでただいま学校の調査を行っている結果も踏まえまして協議してまいりたいと考えてございます。 ○佐々木勇一副議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　どういう角度で協議するのか、どういうふうに考えるのかということも大事だと思っています。　就学援助制度という目的を考えると、入学時に準備しなければならないものの総額、これを中学生で４万7,400円、こういうふうに考えていかなければ、この制度の目的に合致していかないということになるんじゃないかと考えます。　制服が高いのは帯広だけじゃなくて、だから全国でも問題にもなって、毎日新聞でも特集が組まれたりしたわけですけども、それらについて、先ほども申し上げたように、公正取引委員会が７つの提言をこれ行っているわけです。今特には言いませんけども、こうした提言をどう受けとめておられますか。読まれているという前提でお聞きしてるわけなんですが。 ○佐々木勇一副議長　中野学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　ただいまお話のありました公正取引委員会の報告でございますけれども、帯広市の教育委員会に対しましても公正取引委員会の事務総局のほうから12月７日付で通知がございました。今後、この通知の内容について精査いたしまして、各学校に対しましても適切に指導してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○佐々木勇一副議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　公取が指摘するような形でやって、例えば半分になるとかということはないですよね、きっと。もともとが高いなという感じがしてるわけなんですが。　例えば、帯広でもリユースの専門業者もあるようですけども、地域によっては行政だとかＰＴＡなどが主体となってただもしくは格安で制服リユース制度をつくって家計の負担を軽減させる仕組みづくりをしているところもあるようです。　そういったことについても検討する必要があるのではないかと思いますし、高額になる入学準備のこの周知について、今までは２月ごろ行われていたわけですが、９月定例会の中で、学校とも協議しながらより早く周知することができるよう検討すると言っていたわけですが、どういうふうに変わったのかお聞きをしておきたいと思います。 ○佐々木勇一副議長　中野学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　制服の調達の手法につきましては、直接保護者の方が取扱店から購入される取り扱いのほか、レンタルの活用ですとか、リサイクルショップでの購入、こうしたような手法もとられてございます。各学校においてそうしたような保護者の方々の独自の取組みがなされているようでございますが、こうしたような情報の提供についても検討してまいりたいと考えてございます。　それから、入学準備に係る情報の提供でございますが、これまでは２月の中旬に行われます入学説明会の際にお知らせをしてきたところでございますが、今年度におきましては次年度の費用が未確定の部分もございますことから、参考といたしまして前年度の費用を12月中にお知らせできるように、現在校長会と準備を進めているところでございます。 ○佐々木勇一副議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　前年度の費用を12月中、今月中にお知らせするということで、保護者の皆さんも準備にかかれる時間ができてよかったと思います。　その周知文書に帯広でやられてるレンタルのことだとか、あるいはリサイクルの業者があるということ、そういったことも知らない方も結構いらっしゃいますから、そこに記載してお知らせするということも一つの手じゃないかと思いますが、その辺はどうでしょうか。 ○佐々木勇一副議長　中野学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　ただいまのお話も含めて検討してまいりたいと思います。 ○佐々木勇一副議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　ぜひ進めていただければと思います。　ＰＴＡ会費、生徒会費、クラブ活動費、３項目でございますが、就学援助に今年度からＰＴＡ会費と生徒会費が追加されました。実費ということで上限額を決めているということです。中学校では上限額、ＰＴＡ会費で4,190円、生徒会費で5,450円と決めています。　各学校のＰＴＡ会費を見てみますと、3,600円から5,700円、これ開きがあるんです。上限を超えてるのが４校あります。一方、生徒会費ですけども、1,000円から2,000円、上限を超えてる学校は一つもございません。　問題は、上限を決めて就学援助を出してるわけですから、ＰＴＡ会費でいけば上限を超えてる学校がある。ＰＴＡ会費を上限以内に抑えるのか、学校と協議して。もしくは、ＰＴＡ会費と生徒会費の両方足して以内というように考え方を拡大すれば両方おさまってくるという場合もあるんですが、そういう調整が必要じゃないかと思いますがいかがですか。 ○佐々木勇一副議長　中野学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　就学援助の支給額につきましては、国の要保護児童生徒援助費補助金の予算単価を参考にしながら決定をしてきてございます。基本的には就学に要する費用をそれぞれの項目ごとに支給すると、こういう制度でございますことから、国の単価を参考に上限を設定し、支給を行いたいと考えているところでございます。　以上です。 ○佐々木勇一副議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　国の単価はありますけども、実態に合わせて決めていく、実態であるならばその単価に合わせる、どちらかにしなければ結局その制度のもとで援助を受けている保護者に負担がかかることになるわけですから、ぜひ前向きに変えていただきたいですし、クラブ活動費もちょっと時間の関係で議論はできませんけども、順次やっていくという去年のお話もございますので、ぜひ前向きにやっていただきたいと思います。　学校徴収金のお話もいたしました。私自身も調べておりますから、調べたことも含めてお話しさせていただきますけども、学校徴収金の中に入れているものと入れてないものが統一されていないと。だから、徴収金に入ってるところは一定程度高額になるけども、そのものを入れてないところについては家庭で準備しなきゃいけないから、結局同じなんだけども徴収金の金額が違うと、こういうこともあるということはこの間、教育委員会で調べたというお話も伺いました。　けれども、そのことによって学校徴収金が引き下がったんではなくて、全体的に入れてないものが入れば金額は上がって、ただし格差は縮まると、こういう関係が出てきたというような調査結果も用意されております。　問題は、格差が縮まればいいということではなくて、就学援助という学用品費の中におさまるように、どういうふうに学校と調整をするのかと、ここが大事なところだろうと思っております。　各学校の自主性を尊重しながらも、そうした立場でぜひ協議を続けていただきたいということを改めて申し上げておきます。　子供たちが毎日通う学校ですけども、小中学校適正規模の確保等に関する計画、この策定が進められているわけです。2006年に小・中学校の適正規模及び適正配置に対する基本方針と適配計画がつくられました。2015年度までの計画だったわけです。基本方針は少子化の進展、児童・生徒の減少が進んでおり、厳しい財政状況と効率的な学校運営を配慮しつつ、諸課題に対応するための基本方針を策定と、そして10年間で小学校26校を21校に、中学校を15校を11校に統廃合するという計画を、学校名も示して策定し、その後見直しも行われ、この期間の中では三中と六中の統廃合が行われたと、こういう流れがございました。　その間に、国の地方創生に向けた長期ビジョン、総合戦略に基づいて各自治体にもこのビジョン等をつくれということもあって、帯広市も人口ビジョン、そして地方版の総合戦略もつくってきています。2060年に９万6,372人になるという社人研推計に対して、総合戦略を行うことによって13万1,000人にとどめると、これが人口ビジョン、総合戦略の中身になるわけです。　この人口ビジョンに基づいて公共施設マネジメント計画も策定されているわけなんですが、このマネジメント計画、あるいは公共施設白書を見ると、インフラは285施設、76万8,000平米、そのうち学校施設は３分の１を占めているわけなんですよ。この適正規模の確保に関する計画では、2018年、来年度からの10年計画としているわけですが、人口ビジョンがこの計画の中にどのように反映されてきたのか、そこからまずお伺いしたいと思います。 ○佐々木勇一副議長　広瀬学校適正配置担当部長。 ◎広瀬容孝学校適正配置担当部長　まず、人口ビジョンにおけます年少人口の将来展望の人口でございますけども、2010年と2060年の50年間で約3,500人減少する見込みとなっております。児童・生徒数の増ということは見込むことができない状況ということでございます。　小・中学校のこの適正規模確保等の取組みにつきましては、今後10年間の推計において基本方針でお示ししました適正な学校規模の基準、小学校で12学級から24学級、中学校では９学級から18学級ということで、通常学級で申し上げましたけども、そういった中で著しく小規模化が進む見込みの学校を選定させていただいているところでございます。　適正規模の確保等の推計につきましては、現在の状況がこのまま進むであろうという推計のもとに、先ほども申し上げさせていただきましたけども、校区ごとに推計を行っております。ビジョンでは全市的かつ年齢３区分人口ということでございますけども、この適性規模確保の取組みにつきましては１歳ごとに推計をさせていただきまして、そこにいらっしゃいますお母さん方が一生の間に何人を産むかということ、こういった率も含めまして推計をさせていただいているところでございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　今、人口問題が非常に大切だということで議論もされてきてるわけなんですが、20世紀というのはこれまでもお話ししたように、世界一速いスピードで人口がふえた世紀なんです、日本は。21世紀は逆に世界一速いスピードで人口が減っていくということが予想されているわけです。　その中で、この地域の人口動態についてどう見ていくのかということなんですが、人口減少社会というのはこれ必然ではないわけです。外国、特にヨーロッパを見るとフランスだとかスウェーデンなどのように適切な施策によって改善、増加に転じるということは可能なわけです。問題は、そこに向けて知見を結集するということが大事だと思っています。　人口ビジョンが出されているわけなんですけども、この人口ビジョンでは人口に関する認識を共有し、目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示するもので、その実現に向けて効果的な施策を企画、立案する上での重要な基礎資料として位置づけると、こういうふうに規定してるんですよ。　つまり、今後のさまざまな計画を進める上で、人口ビジョンの考え方をその計画立案の上でベースにしていくというような資料として位置づけると、こういう規定がこれされているわけなんです。　そうじゃないと、いろんな計画、全て人口に対応してどういうまちをつくるかという計画になるわけですから、人口の導き方が全部違う方法でやると、これは同じ方向に向かった人口想定でのまちづくりはできないことになるわけです。　ですから、そのもとでの地区ごとの考え方などもやはり整理していかなければならないと私は思っています。　教育委員会が推計してるやり方が間違いということを言ってるわけじゃないんですよ。そういうことではなくて、人口ビジョンが示している方向性と同じ方向性での推計を行って、地区がどういうふうになってるかというところも含めた考え方を整理すると。　学校というのは50年、100年の地域づくりの核になっていくと思っています。10年前の適配もコーホート変化率法という手法に基づいてつくっているというのもわかっておりますし、まちづくりを考えたときに、地域づくりの基本は小学校区単位と中学校区単位でライフエリア、生活圏、こういったものをつくり上げることにあると思っています。　日本の都市計画は明治初期には小学校区を軸としたまちづくり、そして戦後は中学校区を軸としたまちづくりが進められ、学校は地域づくり、まちづくりのプラットホームとも言うべき役割を担ってきていると思っております。　学校の統廃合もそうした観点から考えていく必要があるのではないかと思っております。人口ビジョンは人口減少による地域経済の縮小や出生数のさらなる減少、産業の承継困難、教育環境や学校施設への影響、税収の減少など、多岐にわたる影響を示して、減少の程度を想定した上で対策を講じることで、地域の持続的発展が可能になる、こういう位置づけなんです。　ですから、ここと一体的な形で学校の適正な規模、配置の問題も含めてぜひ整理して考えていただきたいということを申し上げておきたいと思います。　ちょっと時間の関係でもう少し議論したかったんですが、少し中途半端になっておりますが、予算編成、あるいは今社会の課題になっている子供の貧困の問題、学校の配置の問題とお聞きをしてまいりました。　先日、前の文部科学省事務次官、前川喜平さんの講演を聞く機会があったわけですが、多様性の中の教育というタイトルでございました。憲法26条、教育の義務について、一人ひとりの能力に応じた教育の機会均等であり、その根底には個人の尊厳があると、こう話しておられたわけでございます。　さらに、昨年12月の教育機会確保法に触れて、マイノリティーはマジョリティー、こういうことを話されました。不登校の子供1.26％、子供の貧困16％、ひとり親の子供８％、ＬＧＢＴ８％、こうしたマイノリティーを受け入れる多文化共生社会、多様なままに受け入れる、そういう教育が必要と強調していたわけでございます。　言葉を変えれば、全ての市民の幸せの追求ということと一致するのかなと思いながら聞いてもおりました。　この前川さんが文科省を退職するとき、全職員にメールを送った、これネットでも流れていて見てたわけですが、その中に特に弱い立場、つらい境遇にある人たちに手を差し伸べることは行政官の第一の使命だと思います。さまざまなタイプの少数者の尊厳が重んじられ、多様性が尊重される社会を目指してほしいと思います。気は優しくて力持ち、そんな文科省をつくってください、こうつづられておりました。　マイノリティーはマジョリティー、全ての市民の幸せ、行政官の使命、それらを貫くのは個人の尊厳、基本的人権の尊重、幸福追求権といったような憲法の基本的価値であり、地方公共団体の運営とも共通点が多いと思いました。　最後に、市長の矜持、行政に対しての矜持をお聞きして全ての質問を終わらせていただきます。 ○佐々木勇一副議長　米沢則寿市長。 ◎米沢則寿市長　それでは、私は市長に８年前に立候補、立起をいたしたわけでありますが、その際にも先輩諸氏から、政治は弱い者のためにあるんだということを何度も教えていただきましたし、そのとおりだなと思ってこの８年間務めてまいったところであります。　弱い立場にある方々、それから少数者を含めあらゆる人々を個人として尊重して、多様性の中で明るい未来を切り開いていくことが帯広市長としての私の役割であると考えているところであります。　前川事務次官についてでありますが、新聞、マスコミの報道以上には存じ上げておりませんけれども、非常に胸に響く言葉であるなとは感じたところであります。　それと、個人的なコメントを言いますと、いつ、どこで、どう行動し、発言するのかというのが、これもまた世の中の評価を大きく分けるもんだというのも前川さんの一連のこれまでの中で感じたところでもあります。　矜持という言葉があります。プライドというんでしょうか、自負とも言うかと思いますけれども、その中で自分で今感じてるところでありますが、公の組織のトップといいますか、重い仕事をやらせていただくときに、このプライドの裏側にあるものというのは何かというと自分の心の持ちようではないかと感じておりまして、それは何かと、私自身持ってるのは５つあります。これは教えていただいたことなんですが。　まず、私心を捨てているかと。私心がないこと。それから、保身を捨てて使命に生きているかどうか、これは重なるところだと思います。それから、邪心を持っていないか。野心も捨てているか。そして、慢心を捨てているか、こういう点が公務といいますか、公の仕事にはついて回ることだろうと思います。　ですから、こういうことに自分がしっかりとやっているということの裏側に矜持というものが生じてくるのかなと思っておりますが、私に自分の身に置きかえてみれば、日暮れて道遠しという感じもまたしているところであります。　以上です。 ○佐々木勇一副議長　以上で稲葉典昭議員の発言は終わりました。　ここでお諮りいたします。　本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐々木勇一副議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　午後４時７分散会...

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帯広市議会 2017-04-21 12月12日－04号

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12月12日－04号